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テレワークを活用し求人活動を行いたい企業向けに、活用できる業務シーンの整理や求人票の書き方のポイントなど、人材確保に関する相談を受けることができます。東京テレワーク推進センターwebサイト内の予約フォームで相談の予約ができます。東京しごと財団では、この助成金に関する説明会が開催しています。興味がある経営者・導入担当者の方は、電話にて、参加申し込みをしましょう。また、テレワークは行政主導で普及推進がすすめられていますが、各省がどのような活動をしているのか、知りたい方はこちらの記事もご覧ください。実は、テレワーク推進フォーラムは、物理的な事務所は先述の社団法人テレワーク協会内に設置されていますが、その役割は２団体で異なるようです。２団体とも、テレワークの普及・推進を目的としていますが、テレワーク協会が社団法人であるのに対し、テレワーク推進フォーラムは法人格を持っていません。そのため、テレワーク協会は様々な活動を主体的に行う存在であるのに対し、テレワーク推進フォーラムは産官学の諸団体のゆるやかな集まりに過ぎません。テレワーク推進フォーラムは会費が無料ですが、テレワーク導入を検討している段階では参加するメリットは薄いといえるでしょう。日本電信電話（ＮＴＴ）、日立製作所、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社などの大企業が正会員として、また、鎌倉市や軽井沢町など多くの自治体も賛助会員として参加しています。これらのセミナー等の情報は、それぞれのwebサイトに散らばっているため、一元的に情報を入手するためにはメールマガジンに登録する必要があります。この記事では、テレワーク導入を検討している経営者・担当者向けに、テレワーク関連団体・窓口についてまとめました。近年国や自治体が力を入れて取り組んでいることもあり、様々なウェブサイト、窓口が存在していますが、要所をまとめると以下の通りになります。近年、労働人口の減少により、子育てや介護など変化するライフステージにおいても従業員が働き続けられる職場づくりが求められています。また、人生100年時代を迎え、長く続けられる趣味を持つことや、地域活動へ参加することの重要性が見直されています。これらの解決策として、働く場所にとらわれないテレワークへの注目が集まっていますが、「テレワーク」で検索すると、実に様々な団体・窓口が存在しており、どこが一体何をしているのか、自分の欲しい情報はどこで見つかるのか、理解するのが難しい状況です。毎月、働き方改革やテレワーク推進に関する無料のセミナーが行われています。テレワーク推進フォーラムの設立趣意に賛同される法人・団体等であれば会員になることができます。協会のwebサイトで入会申込書をダウンロードできます。産官学連携セミナーのお知らせや、テレワーク月間の案内がもらえます。日本テレワーク協会では、厚生労働省・総務省から受託し、テレワークを導入する人・またはしている人向けに無料セミナーを行っています。また、それ以外のセミナーや各種イベントの多くに無料で参加することができます。セミナーや各種イベントの情報は、日本テレワーク協会のwebサイトか、または、総務省・厚生労働省が開設しているページでもみることができます。（どちらも名前が独特です。）総会での議決権や参加できる部会数、ソリューション紹介コーナーへの掲載件数、成果物の無償配布数などは、会員種別に応じてできる権限・範囲が異なります。また、東京テレワーク推進センター内では、定期的に柔軟な働き方をしたい人向けのマッチングイベント（採用イベント）を行っており、webサイト内で情報を得ることができます。「コミュニケーション」「業務管理・統合ツール」「環境構築・先端技術」に分けられた、テレワークに関する様々な機器やソフトウェアを体験することができます。東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備を支援するため、中小企業向けに「テレワーク活用・働く女性応援助成金」という助成金の募集をしています。（申請受付は2019年3月29日まで）テレワーク協会の事業目的に賛同、活用しようとする法人・団体であれば会員になることができます。協会のwebサイトで入会申込書をダウンロードできます。
テレワーク導入をお考えの経営者・導入担当者の方々向けに、テレワーク導入の際に助けとなったり、相談できる団体・窓口（日本テレワーク協会、テレワーク推進フォーラム、東京テレワーク相談センターなど）についてまとめました。 リンク集 一般社団法人テレワーク協会. 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。
令和2年度 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） 新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
まず軸になっているのがテレワークの普及啓発活動です。テレワークというと、多くの方が「在宅勤務」を連想されるかもしれませんが、テレワークの概念はそれだけではありません。「サテライトオフィス勤務」や営業職などの方が移動しながら業務をこなす「モバイルワーク」、さらにはクラウドソーシングに代表される「自営型テレワーク」なども含まれます。さらに、テレワーク関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）の呼びかけで設立された「テレワーク推進フォーラム」の事務局も務めており、毎年9月には産官学連携セミナーの開催、毎年11月を「テレワーク月間」とするPR強化にも積極的に取り組んでいます。テレワークは進歩の速い業界であり、また法制度などの整備が追いついていない部分が多々あります。その意味では政府や関係省庁も具体的な提言を常に待っているといえます。当協会は、先ほどお話しした受託事業などを通して省庁と近い関係にありますので、企業・団体からの政策提言の窓口としての役割も果たせると考えています。当協会が設立されてから25年、インターネットが普及してテレワークが注目されるようになってから15年以上たちます。しかし、週一日でもテレワークを実施している企業は、大手企業の20～30％、中堅・中小企業では5％未満です。トータルでテレワークを採用している日本企業は10％にも満たないのが現状です。この状況を変えていくためにもさらに情報発信に力を入れていきたいと考えています。当協会では、こうしたテレワークのメリットや導入事例などを広報する自主企画イベントとして、毎年1月に「テレワークトップフォーラム」を開催しています。また、テレワークに先進的に取り組んでいる企業・団体を表彰する「テレワーク推進賞」も主催していて、2015年度で16回目になりました。最も大きなメリットはテレワークに関連するさまざまな最新情報を入手できることです。会員企業は大企業からSOHOエージェントまで多彩なので、一般の企業活動からは得られない多方面からの情報に接することができます。もちろん異業種交流やコラボレーションのきかっけともなると思います。人事サービス業（人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど）に携わる皆さまを対象とした「新年会～講演＆交流会～」を2月2日に開催致しました。また、導入目的も、「育児中の女性や高齢者に活躍してもらう」「男性が働き方を変えることで家庭との両立を進める」「柔軟な働き方の実現によって優秀な人材を獲得する」など人事労務的な側面にとどまりません。「オフィス家賃や通勤コストの削減」「環境負荷の軽減」「災害時の事業継続性の確保」といった観点からテレワークに注目する企業も増えてきています。さらに、テレワークの場合、仕事の評価は基本的に成果（アウトプット）にもとづいて行われます。長時間デスクに向かっていることが仕事であると考える旧来型の組織風土から、業務生産性を常に意識する革新的な組織へと脱皮するための手法としてテレワーク導入を検討される例も多くなっています。現在、当協会の会員数は、正会員が65社、賛助会員が94社（2015年6月現在）。テレワークのインフラを提供する情報通信系、システム開発系の企業・団体のほか、ビジネス系・人事系のコンサルティング会社、さらにはテレワーク導入を進めているユーザー企業まで幅広い顔ぶれにご参画いただいています。近年は県や市といった地方自治体の加盟も急速に増えており、すでに36自治体を数えています。「テレワーク」とは、「tele（離れたところで）」と「work（働く）」を組み合わせた造語で、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味します。日本テレワーク協会は、その調査研究・普及推進活動を展開しているわが国で唯一の団体です。（2015年9月10日 東京都・千代田区 日本テレワーク協会にて）協会内の活動としては、会員企業・団体による部会活動を行っています。現在、「テレワーク最新事例研究」「ライフコース多様化とテレワーク」「テレワークプロデュース調査・研究」の三つの部会があり、それぞれの研究成果は毎年6月にレポートとして発表しています。この他に、隔年でテレワークの現状をまとめた『テレワーク白書』も刊行しています。設立は1991年で、当初は「日本サテライトオフィス協会」という名称でスタートしました。ちょうどバブル景気のピークで経済的には大変な活況にあった反面、東京一極集中が社会問題になっていた時期でもあります。そこでローカルオフィスやホームオフィスといったサテライトオフィスを推進し、一極集中から分散化への流れをつくることで、企業活動の効率化やゆとりのある働き方の実現を目指そうというのが設立時の趣旨でした。中心になったのは、現在も会員企業である富士ゼロックスやNTTといった情報通信系の大手企業です。― 日本テレワーク協会に加盟すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。― 今後、力を入れる予定の活動について、さらに業界内外へのメッセージなどをお聞かせください。技術的には通信環境の整備、機器の進化などでテレワーク実現はかなり容易になっています。それなのになかなか導入が進まない最大の理由は、やはり企業側の意識、とりわけ「管理職の意識」が変化しないためでしょう。「目の前に部下がいないのに、ちゃんと仕事をさせられるのだろうか？」ということですね。そのためにも、具体的な先進事例、費用対効果をわかりやすく整理したデータ、そして管理職自身にテレワークを体験してもらえる場をつくることも重要です。実際に自分で体験するとテレワークのメリットを理解しやすくなることは明らかになっています。もちろん、会員企業のビジネスがまわっていくことでテレワークのすそ野も広がっていきますので、そのビジネス支援にも引き続き注力していきます。また、テレワーク導入予定企業に対しても、さまざまなアドバイスやノウハウ提供が可能です。できるだけ多くの企業にご参画いただき、新しいワークスタイルを広めていくことが私どもの願いです。Copyright c 2004- 2020 HR Vision Co., Ltd. All Rights Reserved.
日本テレワーク協会は、その調査研究・普及推進活動を展開しているわが国で唯一の団体です。 設立は1991年で、当初は「日本サテライトオフィス協会」という名称でスタートしました。ちょうどバブル景気のピークで経済的には大変な活況に 日本テレワーク協会は、「テレワーク関連ツール一覧」の最新版（第5.0版）を発行しました。 また第4.1版発行後の関連状況変化に合わせて内容を更新するとともに、4つのツールの掲載を廃止し新たに21のツールを追加しました。 テレワーク協会の富樫美加さんがmr.サンデーの日曜theリアル!に専門家としてゲスト出演してましたね。日曜theリアル!で日本テレワーク協会という存在を始めて知りましたが、今までどんな活動をしてきたのか知らない人がほとんどなんじゃないでしょ 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。
テレワークを活用し求人活動を行いたい企業向けに、活用できる業務シーンの整理や求人票の書き方のポイントなど、人材確保に関する相談を受けることができます。東京テレワーク推進センターwebサイト内の予約フォームで相談の予約ができます。東京しごと財団では、この助成金に関する説明会が開催しています。興味がある経営者・導入担当者の方は、電話にて、参加申し込みをしましょう。また、テレワークは行政主導で普及推進がすすめられていますが、各省がどのような活動をしているのか、知りたい方はこちらの記事もご覧ください。実は、テレワーク推進フォーラムは、物理的な事務所は先述の社団法人テレワーク協会内に設置されていますが、その役割は２団体で異なるようです。２団体とも、テレワークの普及・推進を目的としていますが、テレワーク協会が社団法人であるのに対し、テレワーク推進フォーラムは法人格を持っていません。そのため、テレワーク協会は様々な活動を主体的に行う存在であるのに対し、テレワーク推進フォーラムは産官学の諸団体のゆるやかな集まりに過ぎません。テレワーク推進フォーラムは会費が無料ですが、テレワーク導入を検討している段階では参加するメリットは薄いといえるでしょう。日本電信電話（ＮＴＴ）、日立製作所、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社などの大企業が正会員として、また、鎌倉市や軽井沢町など多くの自治体も賛助会員として参加しています。これらのセミナー等の情報は、それぞれのwebサイトに散らばっているため、一元的に情報を入手するためにはメールマガジンに登録する必要があります。この記事では、テレワーク導入を検討している経営者・担当者向けに、テレワーク関連団体・窓口についてまとめました。近年国や自治体が力を入れて取り組んでいることもあり、様々なウェブサイト、窓口が存在していますが、要所をまとめると以下の通りになります。近年、労働人口の減少により、子育てや介護など変化するライフステージにおいても従業員が働き続けられる職場づくりが求められています。また、人生100年時代を迎え、長く続けられる趣味を持つことや、地域活動へ参加することの重要性が見直されています。これらの解決策として、働く場所にとらわれないテレワークへの注目が集まっていますが、「テレワーク」で検索すると、実に様々な団体・窓口が存在しており、どこが一体何をしているのか、自分の欲しい情報はどこで見つかるのか、理解するのが難しい状況です。毎月、働き方改革やテレワーク推進に関する無料のセミナーが行われています。テレワーク推進フォーラムの設立趣意に賛同される法人・団体等であれば会員になることができます。協会のwebサイトで入会申込書をダウンロードできます。産官学連携セミナーのお知らせや、テレワーク月間の案内がもらえます。日本テレワーク協会では、厚生労働省・総務省から受託し、テレワークを導入する人・またはしている人向けに無料セミナーを行っています。また、それ以外のセミナーや各種イベントの多くに無料で参加することができます。セミナーや各種イベントの情報は、日本テレワーク協会のwebサイトか、または、総務省・厚生労働省が開設しているページでもみることができます。（どちらも名前が独特です。）総会での議決権や参加できる部会数、ソリューション紹介コーナーへの掲載件数、成果物の無償配布数などは、会員種別に応じてできる権限・範囲が異なります。また、東京テレワーク推進センター内では、定期的に柔軟な働き方をしたい人向けのマッチングイベント（採用イベント）を行っており、webサイト内で情報を得ることができます。「コミュニケーション」「業務管理・統合ツール」「環境構築・先端技術」に分けられた、テレワークに関する様々な機器やソフトウェアを体験することができます。東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備を支援するため、中小企業向けに「テレワーク活用・働く女性応援助成金」という助成金の募集をしています。（申請受付は2019年3月29日まで）テレワーク協会の事業目的に賛同、活用しようとする法人・団体であれば会員になることができます。協会のwebサイトで入会申込書をダウンロードできます。
テレワーク導入をお考えの経営者・導入担当者の方々向けに、テレワーク導入の際に助けとなったり、相談できる団体・窓口（日本テレワーク協会、テレワーク推進フォーラム、東京テレワーク相談センターなど）についてまとめました。 リンク集 一般社団法人テレワーク協会. 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。
令和2年度 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） 新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
まず軸になっているのがテレワークの普及啓発活動です。テレワークというと、多くの方が「在宅勤務」を連想されるかもしれませんが、テレワークの概念はそれだけではありません。「サテライトオフィス勤務」や営業職などの方が移動しながら業務をこなす「モバイルワーク」、さらにはクラウドソーシングに代表される「自営型テレワーク」なども含まれます。さらに、テレワーク関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）の呼びかけで設立された「テレワーク推進フォーラム」の事務局も務めており、毎年9月には産官学連携セミナーの開催、毎年11月を「テレワーク月間」とするPR強化にも積極的に取り組んでいます。テレワークは進歩の速い業界であり、また法制度などの整備が追いついていない部分が多々あります。その意味では政府や関係省庁も具体的な提言を常に待っているといえます。当協会は、先ほどお話しした受託事業などを通して省庁と近い関係にありますので、企業・団体からの政策提言の窓口としての役割も果たせると考えています。当協会が設立されてから25年、インターネットが普及してテレワークが注目されるようになってから15年以上たちます。しかし、週一日でもテレワークを実施している企業は、大手企業の20～30％、中堅・中小企業では5％未満です。トータルでテレワークを採用している日本企業は10％にも満たないのが現状です。この状況を変えていくためにもさらに情報発信に力を入れていきたいと考えています。当協会では、こうしたテレワークのメリットや導入事例などを広報する自主企画イベントとして、毎年1月に「テレワークトップフォーラム」を開催しています。また、テレワークに先進的に取り組んでいる企業・団体を表彰する「テレワーク推進賞」も主催していて、2015年度で16回目になりました。最も大きなメリットはテレワークに関連するさまざまな最新情報を入手できることです。会員企業は大企業からSOHOエージェントまで多彩なので、一般の企業活動からは得られない多方面からの情報に接することができます。もちろん異業種交流やコラボレーションのきかっけともなると思います。人事サービス業（人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど）に携わる皆さまを対象とした「新年会～講演＆交流会～」を2月2日に開催致しました。また、導入目的も、「育児中の女性や高齢者に活躍してもらう」「男性が働き方を変えることで家庭との両立を進める」「柔軟な働き方の実現によって優秀な人材を獲得する」など人事労務的な側面にとどまりません。「オフィス家賃や通勤コストの削減」「環境負荷の軽減」「災害時の事業継続性の確保」といった観点からテレワークに注目する企業も増えてきています。さらに、テレワークの場合、仕事の評価は基本的に成果（アウトプット）にもとづいて行われます。長時間デスクに向かっていることが仕事であると考える旧来型の組織風土から、業務生産性を常に意識する革新的な組織へと脱皮するための手法としてテレワーク導入を検討される例も多くなっています。現在、当協会の会員数は、正会員が65社、賛助会員が94社（2015年6月現在）。テレワークのインフラを提供する情報通信系、システム開発系の企業・団体のほか、ビジネス系・人事系のコンサルティング会社、さらにはテレワーク導入を進めているユーザー企業まで幅広い顔ぶれにご参画いただいています。近年は県や市といった地方自治体の加盟も急速に増えており、すでに36自治体を数えています。「テレワーク」とは、「tele（離れたところで）」と「work（働く）」を組み合わせた造語で、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味します。日本テレワーク協会は、その調査研究・普及推進活動を展開しているわが国で唯一の団体です。（2015年9月10日 東京都・千代田区 日本テレワーク協会にて）協会内の活動としては、会員企業・団体による部会活動を行っています。現在、「テレワーク最新事例研究」「ライフコース多様化とテレワーク」「テレワークプロデュース調査・研究」の三つの部会があり、それぞれの研究成果は毎年6月にレポートとして発表しています。この他に、隔年でテレワークの現状をまとめた『テレワーク白書』も刊行しています。設立は1991年で、当初は「日本サテライトオフィス協会」という名称でスタートしました。ちょうどバブル景気のピークで経済的には大変な活況にあった反面、東京一極集中が社会問題になっていた時期でもあります。そこでローカルオフィスやホームオフィスといったサテライトオフィスを推進し、一極集中から分散化への流れをつくることで、企業活動の効率化やゆとりのある働き方の実現を目指そうというのが設立時の趣旨でした。中心になったのは、現在も会員企業である富士ゼロックスやNTTといった情報通信系の大手企業です。― 日本テレワーク協会に加盟すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。― 今後、力を入れる予定の活動について、さらに業界内外へのメッセージなどをお聞かせください。技術的には通信環境の整備、機器の進化などでテレワーク実現はかなり容易になっています。それなのになかなか導入が進まない最大の理由は、やはり企業側の意識、とりわけ「管理職の意識」が変化しないためでしょう。「目の前に部下がいないのに、ちゃんと仕事をさせられるのだろうか？」ということですね。そのためにも、具体的な先進事例、費用対効果をわかりやすく整理したデータ、そして管理職自身にテレワークを体験してもらえる場をつくることも重要です。実際に自分で体験するとテレワークのメリットを理解しやすくなることは明らかになっています。もちろん、会員企業のビジネスがまわっていくことでテレワークのすそ野も広がっていきますので、そのビジネス支援にも引き続き注力していきます。また、テレワーク導入予定企業に対しても、さまざまなアドバイスやノウハウ提供が可能です。できるだけ多くの企業にご参画いただき、新しいワークスタイルを広めていくことが私どもの願いです。Copyright c 2004- 2020 HR Vision Co., Ltd. All Rights Reserved.
日本テレワーク協会は、その調査研究・普及推進活動を展開しているわが国で唯一の団体です。 設立は1991年で、当初は「日本サテライトオフィス協会」という名称でスタートしました。ちょうどバブル景気のピークで経済的には大変な活況に 日本テレワーク協会は、「テレワーク関連ツール一覧」の最新版（第5.0版）を発行しました。 また第4.1版発行後の関連状況変化に合わせて内容を更新するとともに、4つのツールの掲載を廃止し新たに21のツールを追加しました。 テレワーク協会の富樫美加さんがmr.サンデーの日曜theリアル!に専門家としてゲスト出演してましたね。日曜theリアル!で日本テレワーク協会という存在を始めて知りましたが、今までどんな活動をしてきたのか知らない人がほとんどなんじゃないでしょ 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。