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利用者の声ーフルフレックスのデメリット. こんにちは。北海道在住で、「完全リモート ・完全フレックス」のBULBでエンジニアをしていますLu Jing です。 皆さんからは“ルーさん”と呼ばれています。 私は中国出身で、中国にある日系企業に就職したのち、10年前に来日しました。 その後北海道に移住し、そのタイミングでBULBに入社。 私用で役所に行ってから出社 朝早く出社し、夕方早めに退社. やはりリモートワークやフルフレックスのデメリットでよく挙がる「自己管理」の部分に関しては、相当シビアだと感じます。自分でメリハリをつけなければ、いつまで経ってもダラダラと過ごしてしまいます。 リモートワークokでフルフレックスとなれば、地方在住者や、育児や介護で短時間しか働けない人など、今のオトバンクにはいないタイプの社員が加われる可能性も高まる。久保田さんも佐藤さんも、その点は十分想定している。 こんにちは。最近、好きな字体がメイリオから遊ゴシックになりました。力丸です。今日は私がやっている「スーパーフルフレックス制」そして「リモート」での勤務方法について、実際この1か月ちょっとでのリアルな感想をお伝えします。おさらい。 フルフレックス・フルリモート勤務制度 概要 ＜フルフレックス＞ 労働開始時刻、終了時刻を個人の裁量で自由に決めることが可能（コアタイムなし） 実際の利用例. 「リモートワークをやってみて、効果があること、セキュリティ的にも問題ないということが分かってきたので、じゃあ就業規則に反映させようという話になった頃、打ち合わせの関係で朝8時頃の電車に乗ったんです。そのとき、とても混雑している車内でトラブルが起きて、『できるだけ満員電車には社員を乗せたくない』と感じました。関係ない社員がとばっちりを食らって『その日は働けません』となったり、あるいはもっとひどいことになる可能性もある。そうなれば会社としても大きな損失ですよね」（久保田さん）リモートワーク制度の検討をする中で、働く時間の規定についても見直しの機運が高まった。一方で、「リモートワークの問題点は、働きすぎてしまうことだ」というのもよく言われることだ。本人が頑張っているつもりでも、パフォーマンスが上がらないということもあるだろう。個人の自律を重視するオトバンクの場合、リモートワークやフルフレックスによって各自の仕事の仕方が見えづらくなり、実は非効率、不健康なやり方をしている人がいても気づきにくいのではないかという気がした。このことをきっかけに、法制度や労務管理の面でもコアタイムは必須ではないことを確認し、廃止を決めたのだという。そして現在では、朝に取引先を訪問するといった理由がない限り、通勤時間帯の満員電車を避けての出勤を公に推奨している。「うちは封建的な上意下達の会社ではないので、社員が『こうしたい』と言ってきたことが正しいことであれば、『それでいいんじゃないの』と受け入れるんです。だから『こういう風に働きたい』と考えている人は、既にテストの間にそうしてるんですよね」1年ほどのリモートワークのテスト運用の中で、制度としての改善を繰り返してきたという話があったが、結果として、リモートワークやフレックス制度を利用するためのルールはそれほどないようだ。テスト導入の中で時間を割いてきたのは、「制度を導入する目的」を全員が理解するためのコミュニケーションだという。制度のテスト運用というと、人事部などが綿密に計画をして社員はその通りに動く、という形をイメージするかもしれない。だが同社では、個々人が自分に合った働き方を試す機会になったようだ。その点について、久保田さんは次のように語った。その目的とは、パフォーマンスの最大化。そのために個々人が最適の場所、時間を使って仕事をするということだ。「最適化された場所で仕事をしているわけだから、パフォーマンスが上がらないと困るよね」（久保田さん）ということで、会社の共通のルールを作るというよりは、社員それぞれが、自分にとっての良い働き方を模索するように方向づけてきた。「ずっとリモートという人はあまりいなくて、毎日会社に来ている人もいれば、週の半分くらいという人もいます。半日リモートで、ミーティングがあるから会社に来て、ミーティングが終わったら仕事終了という人もいれば、帰って仕事をする人もいたり、本当に人それぞれですね」（佐藤さん）「会社に定時に来て定時に帰るというのは、ある意味同調圧力的なところがあると思いますが、逆にリモートワークをすることが同調圧力になっても困るわけです。制度を導入した目的は、社員に自分で考えてもらうことです。考えた上で、出社した方がパフォーマンスが上がるというなら来ればいいと思っています」（久保田さん）ところで、「ITエンジニアはひとりで集中できる環境を望むものだ（だからリモートワークをしたい）」という話はよく聞くが、それは他の職種以上に切実な望みなのだろうか？ その点を佐藤さんに聞いてみると、次のような分かりやすい説明をしてくれた。リモートワークOKでフルフレックスとなれば、地方在住者や、育児や介護で短時間しか働けない人など、今のオトバンクにはいないタイプの社員が加われる可能性も高まる。久保田さんも佐藤さんも、その点は十分想定している。今現在、同社は30代を中心とする約30人の社員で構成されているが、いずれ年齢も各家庭の状況なども幅が出てくるだろう。今回の新制度導入には、そういったことにも対応できるようにしたいという意図もあったようだ。しかし、久保田さんによると、決して放任主義というわけではないようだ。同社では上長やコーポレート部門が個々の社員の労働時間を確認し、良くない働き方をしていると思われたときは、早めにケアをしているという。佐藤さんの管轄する開発の部門では、今では常時2〜3割の人がリモートワークをしている。同社は以前から10時から15時をコアタイムとするフレックス制を導入していた。さらに事業上、取引先とのやり取りが夜に偏るなど、一般的な勤務時間帯に合わない仕事が多く、以前から「コアタイムは必要？」という声は挙がっていた。それに加えて、久保田さんのある体験が、コアタイム廃止への動きを本格化させたという。このインタビューを行ったのは、11月。新制度の導入直後はまだその効果が分からないだろうと、あえて1ヶ月以上経ってから伺ったのだが、実は同社内では、10月の時点ですでにリモートワークは珍しいものではなくなっていたようだ。こういった意識が浸透しているからか、制度としては全員がリモートワークが可能になったが、各自業務によって働く場所を選ぶような結果になっているそうだ。具体的には、見込み客からの電話が会社にかかってくることの多い営業部門や、人事労務や財務部門などの機密情報を扱うような部署は、通常は出社して仕事をしているという。全社員を対象としたリモートワークとコアタイムなしフレックスという思い切った施策は、このような明確な姿勢があってこそ、成り立つものだと感じた。その結果、社内規定を整備して対外的に制度の導入を発表したのは10月だが、その日を境に働き方がガラッと変わる、というような人はいなかったという。理由は、1年ほど前からリモートワークのテスト運用をしてきたから。以前の社内規定では出社して仕事をするのがルールだったが、最初にリモートワークを希望する声があがった開発部門から試行を始め、徐々に他の部門にも広げていくと同時に、制度としての改善を繰り返してきたのだそう。 Reworkerはリモートワーク、フリーランス、在宅勤務、フルフレックスや副業可など、新しい働き方を導入している企業や会社の転職・採用専門求人サイト。正社員・契約社員求人はもちろん、今の仕事を続けながら業務委託でスタートする事もできます。 ※1」のリモートワーク、フレックスタイムの制度を見直し、 ・リモートワーク：週の利用上限3日を撤廃した「フルリモート制」へ ・フレックスタイム：コアタイムを撤廃した「フルフレックス制」へ.
利用者の声ーフルフレックスのデメリット. こんにちは。北海道在住で、「完全リモート ・完全フレックス」のBULBでエンジニアをしていますLu Jing です。 皆さんからは“ルーさん”と呼ばれています。 私は中国出身で、中国にある日系企業に就職したのち、10年前に来日しました。 その後北海道に移住し、そのタイミングでBULBに入社。 私用で役所に行ってから出社 朝早く出社し、夕方早めに退社. やはりリモートワークやフルフレックスのデメリットでよく挙がる「自己管理」の部分に関しては、相当シビアだと感じます。自分でメリハリをつけなければ、いつまで経ってもダラダラと過ごしてしまいます。 リモートワークokでフルフレックスとなれば、地方在住者や、育児や介護で短時間しか働けない人など、今のオトバンクにはいないタイプの社員が加われる可能性も高まる。久保田さんも佐藤さんも、その点は十分想定している。 こんにちは。最近、好きな字体がメイリオから遊ゴシックになりました。力丸です。今日は私がやっている「スーパーフルフレックス制」そして「リモート」での勤務方法について、実際この1か月ちょっとでのリアルな感想をお伝えします。おさらい。 フルフレックス・フルリモート勤務制度 概要 ＜フルフレックス＞ 労働開始時刻、終了時刻を個人の裁量で自由に決めることが可能（コアタイムなし） 実際の利用例. 「リモートワークをやってみて、効果があること、セキュリティ的にも問題ないということが分かってきたので、じゃあ就業規則に反映させようという話になった頃、打ち合わせの関係で朝8時頃の電車に乗ったんです。そのとき、とても混雑している車内でトラブルが起きて、『できるだけ満員電車には社員を乗せたくない』と感じました。関係ない社員がとばっちりを食らって『その日は働けません』となったり、あるいはもっとひどいことになる可能性もある。そうなれば会社としても大きな損失ですよね」（久保田さん）リモートワーク制度の検討をする中で、働く時間の規定についても見直しの機運が高まった。一方で、「リモートワークの問題点は、働きすぎてしまうことだ」というのもよく言われることだ。本人が頑張っているつもりでも、パフォーマンスが上がらないということもあるだろう。個人の自律を重視するオトバンクの場合、リモートワークやフルフレックスによって各自の仕事の仕方が見えづらくなり、実は非効率、不健康なやり方をしている人がいても気づきにくいのではないかという気がした。このことをきっかけに、法制度や労務管理の面でもコアタイムは必須ではないことを確認し、廃止を決めたのだという。そして現在では、朝に取引先を訪問するといった理由がない限り、通勤時間帯の満員電車を避けての出勤を公に推奨している。「うちは封建的な上意下達の会社ではないので、社員が『こうしたい』と言ってきたことが正しいことであれば、『それでいいんじゃないの』と受け入れるんです。だから『こういう風に働きたい』と考えている人は、既にテストの間にそうしてるんですよね」1年ほどのリモートワークのテスト運用の中で、制度としての改善を繰り返してきたという話があったが、結果として、リモートワークやフレックス制度を利用するためのルールはそれほどないようだ。テスト導入の中で時間を割いてきたのは、「制度を導入する目的」を全員が理解するためのコミュニケーションだという。制度のテスト運用というと、人事部などが綿密に計画をして社員はその通りに動く、という形をイメージするかもしれない。だが同社では、個々人が自分に合った働き方を試す機会になったようだ。その点について、久保田さんは次のように語った。その目的とは、パフォーマンスの最大化。そのために個々人が最適の場所、時間を使って仕事をするということだ。「最適化された場所で仕事をしているわけだから、パフォーマンスが上がらないと困るよね」（久保田さん）ということで、会社の共通のルールを作るというよりは、社員それぞれが、自分にとっての良い働き方を模索するように方向づけてきた。「ずっとリモートという人はあまりいなくて、毎日会社に来ている人もいれば、週の半分くらいという人もいます。半日リモートで、ミーティングがあるから会社に来て、ミーティングが終わったら仕事終了という人もいれば、帰って仕事をする人もいたり、本当に人それぞれですね」（佐藤さん）「会社に定時に来て定時に帰るというのは、ある意味同調圧力的なところがあると思いますが、逆にリモートワークをすることが同調圧力になっても困るわけです。制度を導入した目的は、社員に自分で考えてもらうことです。考えた上で、出社した方がパフォーマンスが上がるというなら来ればいいと思っています」（久保田さん）ところで、「ITエンジニアはひとりで集中できる環境を望むものだ（だからリモートワークをしたい）」という話はよく聞くが、それは他の職種以上に切実な望みなのだろうか？ その点を佐藤さんに聞いてみると、次のような分かりやすい説明をしてくれた。リモートワークOKでフルフレックスとなれば、地方在住者や、育児や介護で短時間しか働けない人など、今のオトバンクにはいないタイプの社員が加われる可能性も高まる。久保田さんも佐藤さんも、その点は十分想定している。今現在、同社は30代を中心とする約30人の社員で構成されているが、いずれ年齢も各家庭の状況なども幅が出てくるだろう。今回の新制度導入には、そういったことにも対応できるようにしたいという意図もあったようだ。しかし、久保田さんによると、決して放任主義というわけではないようだ。同社では上長やコーポレート部門が個々の社員の労働時間を確認し、良くない働き方をしていると思われたときは、早めにケアをしているという。佐藤さんの管轄する開発の部門では、今では常時2〜3割の人がリモートワークをしている。同社は以前から10時から15時をコアタイムとするフレックス制を導入していた。さらに事業上、取引先とのやり取りが夜に偏るなど、一般的な勤務時間帯に合わない仕事が多く、以前から「コアタイムは必要？」という声は挙がっていた。それに加えて、久保田さんのある体験が、コアタイム廃止への動きを本格化させたという。このインタビューを行ったのは、11月。新制度の導入直後はまだその効果が分からないだろうと、あえて1ヶ月以上経ってから伺ったのだが、実は同社内では、10月の時点ですでにリモートワークは珍しいものではなくなっていたようだ。こういった意識が浸透しているからか、制度としては全員がリモートワークが可能になったが、各自業務によって働く場所を選ぶような結果になっているそうだ。具体的には、見込み客からの電話が会社にかかってくることの多い営業部門や、人事労務や財務部門などの機密情報を扱うような部署は、通常は出社して仕事をしているという。全社員を対象としたリモートワークとコアタイムなしフレックスという思い切った施策は、このような明確な姿勢があってこそ、成り立つものだと感じた。その結果、社内規定を整備して対外的に制度の導入を発表したのは10月だが、その日を境に働き方がガラッと変わる、というような人はいなかったという。理由は、1年ほど前からリモートワークのテスト運用をしてきたから。以前の社内規定では出社して仕事をするのがルールだったが、最初にリモートワークを希望する声があがった開発部門から試行を始め、徐々に他の部門にも広げていくと同時に、制度としての改善を繰り返してきたのだそう。 Reworkerはリモートワーク、フリーランス、在宅勤務、フルフレックスや副業可など、新しい働き方を導入している企業や会社の転職・採用専門求人サイト。正社員・契約社員求人はもちろん、今の仕事を続けながら業務委託でスタートする事もできます。 ※1」のリモートワーク、フレックスタイムの制度を見直し、 ・リモートワーク：週の利用上限3日を撤廃した「フルリモート制」へ ・フレックスタイム：コアタイムを撤廃した「フルフレックス制」へ.