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政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」をとりまとめました。この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員し、運動を推進することになりました。主な施策は、以下の通りです。 以上が、人件費の主な「構成要素」になります。これを踏まえたうえで、人件費をきちんと把握する意味がどこにあるのかを、「労働分配率」を例に挙げて考えてみましょう。
むしろ言い方を変えると、賃上げや設備投資を行っても、しっかり営業利益が出るようにする必要があります。計算してみると、15～30%ぐらいあることが多いようです。中には、50%以上のこともあります。あるいは製品の事業分野により、BtoB事業とBtoC事業がある場合、BtoB事業は営業費用は少ないが、BtoC事業の為、販促費や広告宣伝費が多く販管費がたくさんかかります。販管費の中で、製品ごとに大きく違う費用は、場合によっては製品ごとに計算します。このようにすれば、実務上は問題ない精度でそれほど手間をかけずに製造間接費を分配できます。そのためには、決算書からの先期の直接製造費用と間接製造費用の総額を出さなくてはなりません。確かに電気代が多くかかっている設備とそうでない設備の製造間接費用が同じで良いかといわれると不安になります。もし電気代がある程度の割合を占めている場合は、熱処理炉とマシニングセンタの定格容量からおよその電気代の違いを概算して、それを元に分配の割合を変えます。（登録いただいたメールアドレスは、メルマガ以外には使用しませんので、ご安心ください。）製造現場では、自分の手で直接ものを生み出している直接作業者と、受入やリフトマン、保全など直接はものを生み出さない間接作業者がいます。これらの間接作業者の人件費は間接製造費用になります。確かに、熱処理炉とマシニングセンタの電気代を同じにするのは乱暴かもしれません。◆未来を考えるワンコイン経営勉強会「未来戦略ワークショップ」◆しかもABCで配賦したとしても、それが正しいのか疑問があります。◆経営コラム 経営コラム 製造業の経営革新 ～30年先を見通す経営～◆つまり労働生産性を向上するには、カイゼンを継続して、作業のムダをなくして効率よくものをつくれるようにすることが必要なります。少ない労働量でより多くの付加価値を生み出すことが求められます。そうなると、付加価値を高めるためには、賃上げを行って人件費を上げ、設備投資を行い減価償却費を増やすことも必要です。毎月第３日曜日 9:30～12:00 経営の失敗事例やイノベーションについて学ぶ有志の勉強会「未来戦略ワークショップ」を開催しています。この割合は、決算書の先期の費用を元に直接製造費用と間接製造費用の比から計算します。これは直接製造費用以上に原価が増えるため、担当者にとって理解しがたいかもしれません。ただ、この論理は顧客に値上げを説明する際は、理解は得られないかもしれません。ものづくり企業の「30年先の経営」を考えるヒントとして、企業経営、技術の進歩、イノベーションなどのテーマを定期的に更新しています。これら費用のうち、刃物代やオイル、塗料など、どの製品にどのくらい使用したか、明確になっているものは、変動費として直接製造費用に含めることができます。その場合は、その製品の原価を計算する際に、これらの費用を入れます。ものづくりや技術、イノベーションについて、弊社ニュースレター「モノづくり通信」を発行しています。この販管費は、販売費及び一般管理費ともいわれ、会社の費用の中で直接製造にかかわらない費用のことです。付加価値 = 売上高 – 外部購入価値(材料費、購入部品、運送費、外注費など)間接製造費用は、直接製造費用に対する比で計算するため、直接製造費用が増えれば間接製造費用も増えます。この販管費には、役員報酬や事務や営業の人件費、広告宣伝費、運賃などがあります。例えば、前述の熱処理炉とマシニングセンタの電気代の場合、まず電気代の総額を調べ、製品1個当たりの電気代を計算します。その結果、製品の原価に占める電気代の割合が少なければ、わざわざ手間をかけて分配を変える必要はありません。間接作業者の人件費は間接製造費用となり、これが増えれば営業利益が少なくなります。同様に事務所や営業担当の人件費は、販管費となり、これが増えればやはり営業利益が少なくなるからです。例えば、製品ごとに運賃が大きく違うため、販売費及び一般管理費として一律に分配すると見積が異なってしまう場合です。この場合、販売費及び一般管理費は変動費と考え、製品ごとに計算して製造原価に加えます。このような場合は、事業分野ごとに販管費の比率を変えます。どの程度比率を変えるかは実際の販管費の違いを計算し、そこから比率を計算した上で実際の原価を見て調整します。考え方として、直接製造費用が多い製品は、その分間接製造費用も多く負担してもらうということです。例えば、1工程追加して加工時間が長くなると、間接製造費用も増えます。そして、その分原価も増えます。これらは科学的な基準で配賦すべきと主張される方も多いようです。それぞれの製品の間接製造費用の額は、直接製造費用に一定の割合をかけて計算します。 労働生産性や労働分配率を改善する方法のひとつとして人件費の見直しがあります。しかし単純に人件費を減らせば効果が出るかといえばそうではありません。 ＜第6回＞ 付加価値と人件費の関係 ～労働分配率～ 経営者の悩みは、我社の従業員には出来うるなら高い賃金を払ってあげたいという気持ち"感情"と、経営上は主要コストである"人件費"は低いほうが良いという気持ち"理性"の相反する思いを持っていることでしょう。 会社の規模によっても変わりますので、金額の目安ではなく、会社（店舗）の売上高に対する人件費の割合で分析したほうがわかりやすいです。役員報酬を決めるには、株主総会での承認か定款によって規定する必要があるからです。役員報酬は会社の役員である取締役や監査役などに対し、定期的に支払われる報酬のことを指します。人件費が売上原価に含まれようが、販管費に含まれようが営業利益の金額は変わりません。一括で退職金を支払って、支払い終了にするのが「退職一時金」です。サービス業は物を仕入れて売る小売業に比べて、人のスキルやサービスを売って売上を上げています。福利厚生に関する保険料費用というのは、社会保険料と労働保険料のことを指しています。商品を仕入れる人がいたり、広告を作成したり、店頭でセールスをしたりする従業員が多いです。また、給料やボーナス以外にも、各種手当や通勤交通費もこの給与手当に含まれます。人件費に掛ける金額の目安は、各業種やビジネスモデルによって全然違います。「会社の売上を伸ばして利益を最大化していくために人件費を最適化していく。」従業員が行っている業務に応じて、その従業員の人件費が売上原価に該当する場合もあれば、販管費に該当する場合もあります。つまり、就業規則に定められていなければ退職金はもらえないのです。年金として長期的に継続的に支払われる「退職年金」の2種類がメインです。と、新入社員の時に思っていましたが、実はもっと範囲が広いんです！法定福利費とは法律で定められている福利厚生に関する保険料費用の内、会社負担分の費用のことです。この社会保険料や労働保険料の会社負担分も法定福利費として人件費に含まれます。例えば、会社の利益がたくさん出たからといって、急に役員報酬を増やすことは出来ません。残業代や各種手当が出ないのも役員報酬と従業員への給与との違いですね。そのためにも、人件費の意味や含まれる範囲をしっかり理解しておきましょう。逆に、退職してから国の年金のように、継続的に支払うのが「退職年金」です。比較して自社の方が高ければその原因を、低ければその要因を確認していく。なので、従業員を雇う側になった場合は法定福利費も計算にしっかり入れた上で雇う必要があります。人件費とは、企業の経費のうち、人の労働に対して支払われる給与や各種手当などの費用のことです。ただ、サッカー選手の年俸は売上原価に一部計上されるなど、どちらに区分するか判断が難しい場合もあります。個人の給料でも厚生年金保険や健康保険など給料から天引きされていて、ただ、実はその一部（労災保険は全額）を会社も同様に負担しているのです。なぜ区別するのかというと、会社の経営者が自分の報酬をどのようにどれくらい支払っているかを明確にするためです。もちろん、会社の裁量に任されているので、例に挙げたこと以外にも様々な種類があります。給与手当は、従業員に毎月支払われる基本のお給料やボーナスがメインです。会社の裁量に任せられている会社の福利に当たるのが「福利厚生費」です。人件費には従業員への給与だけでなく、役員報酬や法定福利費、福利厚生費など従業員を雇うことによって発生する様々な費用が含まれます。この従業員には、社員だけでなく、アルバイトやパートの方のお給料も含まれます。会社における福利厚生には、法で定められて必ず行うべきとされる「法定福利費」と会社の裁量に任せられているものがあります。法に定められているわけではないので「法定外福利費」とも呼ばれますね。そのため、人件費をコントロールする時には、主にこの給与手当を中心に改善案を検討していくことが多いです。「人件費は売上原価なの？販売費及び一般管理費（販管費）なの？」と以前、私は疑問に感じていたのですが、答えとしては、どちらもあり得ます。その場合は、商品の製造に関わっているわけではなく、販売活動に従事していますね？また、役員は雇用保険の適用外なので従業員の給料と違い、雇用保険料は徴収されません。例えば、メーカーなどの製造業では、直接または間接的に商品の製造に関わっている従業員の人件費は「労務費」と呼ばれて、売上原価に計上されます。従業員や役員が退職する際に、今までの勤務に対するねぎらいとして支払われるお金が退職金です。って単純に考えるよりも、自社と同業他社や同じビジネスモデルの会社と比較してみましょう。本社で経理業務や総務業務を行う従業員の人件費は「一般管理費」に該当します。一方で、スーパーなどの小売業は基本的には商品を製造しませんよね？それ以外に採用費・教育研修費もありますが、企業によっては人件費に含めない場合があります。取締役が社長しかいない場合は【社長のお給料】のことを指します。
当たりの労働生産性を一層意識していくことが重 要といえる。 最後に、2016年のoecd加盟諸国中における 我が国の労働生産性及び2010年から2016年の労 働生産性の平均上昇率の国際比較を行う （第 1-3-5図）。まず労働生産性について見ると、日本
政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」をとりまとめました。この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員し、運動を推進することになりました。主な施策は、以下の通りです。 以上が、人件費の主な「構成要素」になります。これを踏まえたうえで、人件費をきちんと把握する意味がどこにあるのかを、「労働分配率」を例に挙げて考えてみましょう。
むしろ言い方を変えると、賃上げや設備投資を行っても、しっかり営業利益が出るようにする必要があります。計算してみると、15～30%ぐらいあることが多いようです。中には、50%以上のこともあります。あるいは製品の事業分野により、BtoB事業とBtoC事業がある場合、BtoB事業は営業費用は少ないが、BtoC事業の為、販促費や広告宣伝費が多く販管費がたくさんかかります。販管費の中で、製品ごとに大きく違う費用は、場合によっては製品ごとに計算します。このようにすれば、実務上は問題ない精度でそれほど手間をかけずに製造間接費を分配できます。そのためには、決算書からの先期の直接製造費用と間接製造費用の総額を出さなくてはなりません。確かに電気代が多くかかっている設備とそうでない設備の製造間接費用が同じで良いかといわれると不安になります。もし電気代がある程度の割合を占めている場合は、熱処理炉とマシニングセンタの定格容量からおよその電気代の違いを概算して、それを元に分配の割合を変えます。（登録いただいたメールアドレスは、メルマガ以外には使用しませんので、ご安心ください。）製造現場では、自分の手で直接ものを生み出している直接作業者と、受入やリフトマン、保全など直接はものを生み出さない間接作業者がいます。これらの間接作業者の人件費は間接製造費用になります。確かに、熱処理炉とマシニングセンタの電気代を同じにするのは乱暴かもしれません。◆未来を考えるワンコイン経営勉強会「未来戦略ワークショップ」◆しかもABCで配賦したとしても、それが正しいのか疑問があります。◆経営コラム 経営コラム 製造業の経営革新 ～30年先を見通す経営～◆つまり労働生産性を向上するには、カイゼンを継続して、作業のムダをなくして効率よくものをつくれるようにすることが必要なります。少ない労働量でより多くの付加価値を生み出すことが求められます。そうなると、付加価値を高めるためには、賃上げを行って人件費を上げ、設備投資を行い減価償却費を増やすことも必要です。毎月第３日曜日 9:30～12:00 経営の失敗事例やイノベーションについて学ぶ有志の勉強会「未来戦略ワークショップ」を開催しています。この割合は、決算書の先期の費用を元に直接製造費用と間接製造費用の比から計算します。これは直接製造費用以上に原価が増えるため、担当者にとって理解しがたいかもしれません。ただ、この論理は顧客に値上げを説明する際は、理解は得られないかもしれません。ものづくり企業の「30年先の経営」を考えるヒントとして、企業経営、技術の進歩、イノベーションなどのテーマを定期的に更新しています。これら費用のうち、刃物代やオイル、塗料など、どの製品にどのくらい使用したか、明確になっているものは、変動費として直接製造費用に含めることができます。その場合は、その製品の原価を計算する際に、これらの費用を入れます。ものづくりや技術、イノベーションについて、弊社ニュースレター「モノづくり通信」を発行しています。この販管費は、販売費及び一般管理費ともいわれ、会社の費用の中で直接製造にかかわらない費用のことです。付加価値 = 売上高 – 外部購入価値(材料費、購入部品、運送費、外注費など)間接製造費用は、直接製造費用に対する比で計算するため、直接製造費用が増えれば間接製造費用も増えます。この販管費には、役員報酬や事務や営業の人件費、広告宣伝費、運賃などがあります。例えば、前述の熱処理炉とマシニングセンタの電気代の場合、まず電気代の総額を調べ、製品1個当たりの電気代を計算します。その結果、製品の原価に占める電気代の割合が少なければ、わざわざ手間をかけて分配を変える必要はありません。間接作業者の人件費は間接製造費用となり、これが増えれば営業利益が少なくなります。同様に事務所や営業担当の人件費は、販管費となり、これが増えればやはり営業利益が少なくなるからです。例えば、製品ごとに運賃が大きく違うため、販売費及び一般管理費として一律に分配すると見積が異なってしまう場合です。この場合、販売費及び一般管理費は変動費と考え、製品ごとに計算して製造原価に加えます。このような場合は、事業分野ごとに販管費の比率を変えます。どの程度比率を変えるかは実際の販管費の違いを計算し、そこから比率を計算した上で実際の原価を見て調整します。考え方として、直接製造費用が多い製品は、その分間接製造費用も多く負担してもらうということです。例えば、1工程追加して加工時間が長くなると、間接製造費用も増えます。そして、その分原価も増えます。これらは科学的な基準で配賦すべきと主張される方も多いようです。それぞれの製品の間接製造費用の額は、直接製造費用に一定の割合をかけて計算します。 労働生産性や労働分配率を改善する方法のひとつとして人件費の見直しがあります。しかし単純に人件費を減らせば効果が出るかといえばそうではありません。 ＜第6回＞ 付加価値と人件費の関係 ～労働分配率～ 経営者の悩みは、我社の従業員には出来うるなら高い賃金を払ってあげたいという気持ち"感情"と、経営上は主要コストである"人件費"は低いほうが良いという気持ち"理性"の相反する思いを持っていることでしょう。 会社の規模によっても変わりますので、金額の目安ではなく、会社（店舗）の売上高に対する人件費の割合で分析したほうがわかりやすいです。役員報酬を決めるには、株主総会での承認か定款によって規定する必要があるからです。役員報酬は会社の役員である取締役や監査役などに対し、定期的に支払われる報酬のことを指します。人件費が売上原価に含まれようが、販管費に含まれようが営業利益の金額は変わりません。一括で退職金を支払って、支払い終了にするのが「退職一時金」です。サービス業は物を仕入れて売る小売業に比べて、人のスキルやサービスを売って売上を上げています。福利厚生に関する保険料費用というのは、社会保険料と労働保険料のことを指しています。商品を仕入れる人がいたり、広告を作成したり、店頭でセールスをしたりする従業員が多いです。また、給料やボーナス以外にも、各種手当や通勤交通費もこの給与手当に含まれます。人件費に掛ける金額の目安は、各業種やビジネスモデルによって全然違います。「会社の売上を伸ばして利益を最大化していくために人件費を最適化していく。」従業員が行っている業務に応じて、その従業員の人件費が売上原価に該当する場合もあれば、販管費に該当する場合もあります。つまり、就業規則に定められていなければ退職金はもらえないのです。年金として長期的に継続的に支払われる「退職年金」の2種類がメインです。と、新入社員の時に思っていましたが、実はもっと範囲が広いんです！法定福利費とは法律で定められている福利厚生に関する保険料費用の内、会社負担分の費用のことです。この社会保険料や労働保険料の会社負担分も法定福利費として人件費に含まれます。例えば、会社の利益がたくさん出たからといって、急に役員報酬を増やすことは出来ません。残業代や各種手当が出ないのも役員報酬と従業員への給与との違いですね。そのためにも、人件費の意味や含まれる範囲をしっかり理解しておきましょう。逆に、退職してから国の年金のように、継続的に支払うのが「退職年金」です。比較して自社の方が高ければその原因を、低ければその要因を確認していく。なので、従業員を雇う側になった場合は法定福利費も計算にしっかり入れた上で雇う必要があります。人件費とは、企業の経費のうち、人の労働に対して支払われる給与や各種手当などの費用のことです。ただ、サッカー選手の年俸は売上原価に一部計上されるなど、どちらに区分するか判断が難しい場合もあります。個人の給料でも厚生年金保険や健康保険など給料から天引きされていて、ただ、実はその一部（労災保険は全額）を会社も同様に負担しているのです。なぜ区別するのかというと、会社の経営者が自分の報酬をどのようにどれくらい支払っているかを明確にするためです。もちろん、会社の裁量に任されているので、例に挙げたこと以外にも様々な種類があります。給与手当は、従業員に毎月支払われる基本のお給料やボーナスがメインです。会社の裁量に任せられている会社の福利に当たるのが「福利厚生費」です。人件費には従業員への給与だけでなく、役員報酬や法定福利費、福利厚生費など従業員を雇うことによって発生する様々な費用が含まれます。この従業員には、社員だけでなく、アルバイトやパートの方のお給料も含まれます。会社における福利厚生には、法で定められて必ず行うべきとされる「法定福利費」と会社の裁量に任せられているものがあります。法に定められているわけではないので「法定外福利費」とも呼ばれますね。そのため、人件費をコントロールする時には、主にこの給与手当を中心に改善案を検討していくことが多いです。「人件費は売上原価なの？販売費及び一般管理費（販管費）なの？」と以前、私は疑問に感じていたのですが、答えとしては、どちらもあり得ます。その場合は、商品の製造に関わっているわけではなく、販売活動に従事していますね？また、役員は雇用保険の適用外なので従業員の給料と違い、雇用保険料は徴収されません。例えば、メーカーなどの製造業では、直接または間接的に商品の製造に関わっている従業員の人件費は「労務費」と呼ばれて、売上原価に計上されます。従業員や役員が退職する際に、今までの勤務に対するねぎらいとして支払われるお金が退職金です。って単純に考えるよりも、自社と同業他社や同じビジネスモデルの会社と比較してみましょう。本社で経理業務や総務業務を行う従業員の人件費は「一般管理費」に該当します。一方で、スーパーなどの小売業は基本的には商品を製造しませんよね？それ以外に採用費・教育研修費もありますが、企業によっては人件費に含めない場合があります。取締役が社長しかいない場合は【社長のお給料】のことを指します。