国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査」によると、雇用型テレワーカーの約7割が「プラス の効果があった」と回答している。その内容を見ると、「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移
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国土交通省「テレワーク人口実態調査」によると、 2018 年の雇用者に占めるテレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカー（ ※ ）の割合は 10.8 ％であり、前年と比較して 1.8 ％ pt 上昇した（図1）。 2016 年から 2017 年にかけて、 1.3 ％ pt 増加したことを踏まえるとペースは若干加速した。 国土交通省は、関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の施策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を毎年行っている。2019年度（令和元年度）の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として推奨しているテレワークの状況もリサーチした。