「2025年の崖」問題を克服するための政策展開とデータセンターへの期待 データセンター・イノベーション・フォーラム2019 特別講演レポート 実現シナリオ ⁻ dx.
ここまでdxを実現した企業の実例について説明してきましたが、一般的な日本企業の現状を実際のデータを元に見てみましょう。 現在、中国におけるit分野の平均成長率は15%、米国では6％という統計が出ています。 2025年の崖問題とdx推進に向けた政策展開.
和泉氏は、「講演内容は公開情報からの引用で、所属役職での活動とは無関係」と強調しつつ、DXやデータセンターに関する国内外のさまざまな動向を紹介した。重要なのは、「DXはこれから起こることではなく、既に始まっている、もしくは終わっている、ないしは勝ち抜けている企業がいる」という認識合わせだという。海外拠点向け「Cato Cloud」と国内向けSD-WAN「IIJ Omnibus」を接続最後に和泉氏は、「カスタマーサービスに関しては我が国の勝ち筋であるとすれば、デジタル競争第二幕としてどんどん政策を打っていきたい」と締めくくった。ただし、この例の本質はCXではない。地上のファストフード店で作った料理を積み込んで飛ぶということは、機内に調理用機材が不要ということだ。「軽量化＝燃料費の削減＝利益率向上」である航空会社にとって、最大のビジネス命題は機体の軽量化である。他にも、アラスカ航空の航空機には座席にモニタがなく、乗客が持ち込んだタブレットで最新映画が無料で見放題というサービスを行っている。座席にモニタがない分、機体は軽量化できる。「デジタル化で顧客の利便性を向上する」以上のビジネスインパクトが、DXにあるといういい例だ。こうなると、「オンプレミスの既存システムをそのままIaaSに乗せ換えてコスト削減」「必要なオンプレミスは残し、外出しできるものはクラウド化の適材適所で」などと悠長なことを言っていたら、ある日全部をAWSに巻き取られ、SIerはお払い箱ということもあり得る。このまま続けていたら、その日は2025年には来る。それが「2025年の崖」だ。資金や人材といったリソースは既存システムの保守に割かれていて、顧客分析や新しい開発には投資されていない。さらには、「不完全な技術の手動運用による保守費の高騰」や「ビジネスプロセスが変わらないことによるスピード感のなさ」といった問題も起きている。巨大なデータセンターの中に、あらゆる企業／サービスを取り込み、ビジネスパートナーと構内配線で接続してビジネスを行えるようにする。これは、レイテンシーの意味でも、閉域網であるためセキュリティ的にも、メリットが大きい。そして、ボタンひとつで他社や他のサービスと接続できるようなセルフサービスを実現する。さらに、DXレポートでは「協調領域については、個社が別々にシステム開発するのではなく、業界ごとや課題ごとに共通のプラットフォームを構築することで、早期かつ安価にシステム刷新することが可能」という、共通プラットフォーム化についても触れている。これらは、「あらゆる企業がデジタル企業に変革する」DXがイメージできるいい例だろう。このように、DXは既に始まっていて、勝ち抜けている企業がある。そして、デジタル技術の導入によるメリットが事前に想定できていたかというと、必ずしもそうでないケースが多い。「にもかかわらず、技術論やコスト論に終始しているのであれば問題」だと、和泉氏は言う。そこでDXレポートでは、「データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズをベースに、競争優位性を確立すること」がDXであると定義づけている。もうひとつ、アラスカ航空の例も紹介しておこう。アラスカ航空のアプリは、一見ごく普通の航空会社アプリに見える。しかし、搭乗待ちの時間にアプリからフードコートメニューを注文しておくと、エコノミークラスであっても、飛行機が安定飛行に入ったところで、例えばホカホカのハンバーガーが座席に運ばれてくる。この注文をし損ねると、スナック菓子の袋が投げられてくるわけだ。ホカホカのハンバーガーといっても、地上のファストフード店で作ったものだが、キャッチし損ねることもあるスナック菓子より、よほど快適には違いない。まさに、昨今アプリケーションレイヤやビジネスレイヤでバズワードになっているCX（顧客体験）向上を実現している。事例のひとつとして、パリの地下鉄の例が紹介された。パリの地下鉄は1998年に自動運転化されているが、彼らによれば、その最大のメリットは「リアルタイムの混雑緩和」だという。パリは観光地で、例えばオペラ座でイベントがあると、その近隣駅に乗客が集中する。その時、自動運転であれば運転士の手配が不要で、オペレーターの権限で臨時便を増発し、乗客を吸収できる。「運転士というリソースを列車の運行から切り離す自動運転がなければ、こんなことはできなかった」というわけだ。「それが最初から分かっていたらもっと予算を取れた」が、後からどんどん追加予算がついて、今では駅舎や車両が新しくなっている。もちろん、中国も巨大データセンターがどんどん建設されている。そこで和泉氏は「データセンター業界は再編が必要」だと考えている。それをせずに相変わらず「保守ビジネスに依存しているのであれば、技術革新なんて遠くなってしまう」（和泉氏）。ということで、DXレポートではDX実現シナリオを書いている。大雑把に言うと、以下のようなものだ。ここで、巨大海外クラウドベンダーの動向を考えてみよう。例えばAWSは、「10msec以内に3カ所同時にシンクする」リージョン方式を謳っている。そこで、Google Earthの航空写真で、光ファイバのレイテンシーを考えてIXのある大手町から直線距離で30kmの範囲に目を凝らすと、明らかに「冷やす気満々」の建物が見えてくる。その建物の巨大さ、敷地の広さは、周辺にある他の民間データセンターと比較すると一目瞭然だ。ただし残念なことに、国内におけるIT投資の動向は、相変わらず以下のような状態だ（図1）。
経済産業省 大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 成田 達治 氏 ※基調講演は、満席が予想されます。 満席の場合、中継会場にご案内する場合がございますので、あらかじめご了承ください。 2019年11月8日（金曜日）18時30分～20時30分（開場18:00～） 2. 経済産業省は2018年9月に発表した「dxレポート〜itシステム『2025年の崖』の克服とdxの本格的な展開〜」にて2025年に諸問題が起き、悪影響を及ぼす「2025年の崖」について警鐘を鳴らしています。2025年の崖とは何か、2025年の崖にる中小企業への影響、今から可能な対策について紹介します。
商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話：03-3501-2646 dxレポート ～itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開～（本文）（pdf形式：4,895kb） dxレポート ～itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開～（簡易版）（pdf形式：2,693kb） お問合せ先. dxの推進に向けた対応策については、「2025年の崖」、「dx実現シナリオ」をユーザ企業・ベンダー企業等産業界全体で共有し、政府における環境整備を含め、諸課題に対応しつつ、dxシナリオを実現していくとしています。 年の崖」の克服と.