真面目に言ってます？？ 単なる定年延長に怒っているのではありませんよ？ 内閣の承認によ … All Rights Reserverd.検察官に「勤務延長制度」が適用されるとなったとき、その最初の事例が黒川氏でした。定年の時期を考えると、タイミング的には仕方がなかったのかもしれませんが、これが彼のための制度ではないかとの疑惑をうむ結果となりました。本来なら定年のはずが、法解釈をまげて定年を延長し、「政権に都合の良い」黒川氏を検事総長にすえる。こうした推測をうむに至りました。民間でも、定年が65歳まで、あるいは70歳までと延長できるようになってきていますが、国家公務員は「60歳」が定年（省庁のトップである事務次官は62歳）です。今回の法律で、民間並みにこの定年を伸ばし、国家公務員も「65歳定年」にしようというのが、今回の法律です。これは何かというと、本当は定年の年齢になったけど、ある仕事の途中であって、ここでやめると「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」には、「一年を超えない範囲」で任命権者が延長させることができます。再度必要なら、あらためて延長できますが、それでも最長3年間までとなっています。この制度は今回の法改正の前から、すでに国家公務員法で規定されているもので、実際に各省庁の局長級や次官級に、たまに適用されている条文です。もちろん、「こんな大変な時にコロナと関係がない法案審議をするのか？」というご意見も理解できます。コロナから命と暮らしを守ることが、目下の最優先課題であることには間違いありません。しかし、我々の生活で解決すべき課題は、コロナだけではありません。この国会で審議をしなければ、保険料が上がってしまうものや、4月から適用させる税制もあれば、障がい者のためのバリアフリー、あるいは研究力ランキングのトップ１０から陥落した日本の科学技術力強化など、他にも待ったなしの課題はたくさんあります。国会で何を議論し、どの法案を優先して取り組むかは、与野党で審議をして決めていくものです。国家公務員法改正による定年延長も、野党の皆様のご理解も得ながら、審議を進めていくことに越したことはありません。今回の法律では、検察官も他の国家公務員も定年を「65歳」としてあわせることになりますが、そのためには「国家公務員法」、「検察庁法」の両方を改正する必要があります。しかし、状況がかわります。「年金接続」という問題が出てきました。ある国会での質疑において、議員が「国家公務員法の定年60歳や、勤務延長制度というのは検察に適用されるのか？」と政府をただしました。これに対して政府は、「両方とも適用されない」と答弁しました。「政権に忖度する検察官を、定年制度をゆがめてまで検事総長にしようとしている。」「三権分立の破壊だ。」しかし、検察官には「国家公務員法」ではなく、「検察庁法」という別の法律があります。これは、戦前には検察が裁判所に付置されていたことに由来しており、戦後の昭和22年の「検察庁法」が制定されて、ようやく現在の形となりました。この「検察庁法」によって、検察官の定年を「63歳」（検事総長は65歳）と定めています。それからはるか後、昭和56年に、国家公務員の定年が定められるわけですが、その際に検察官の定年の根拠は「検察庁法」のままでした。政権与党だからといって、あるいは公明党だからといって、政府に遠慮する思いなど全くありません。立法府の一員として、政府の間違ったこと、ただすべきことはしっかりと物申していこうと思っています。その理由について、枝葉末節はそぎ落として、できるだけシンプルに書きたいと思います。これに対し、私の方にも「公明党は、一体どう考えているのか」とのお問い合わせも頂いております。党を代表する立場にありませんが、政権与党の一員として感じていることをまとめてみました。 検事総長（けんじそうちょう）は、検察官の中で最高位の官吏である。検事総長は官名であり、職名でもある。最高検察庁の長として庁務を掌理し、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している（検察庁法第7条）。日本以外の類似する役職名の訳語として用いられることもあるが、本稿では日本の検事総長について記述する。 最高裁判所の長官や裁判官も内閣が任命。なぜ、検察庁長官や検事を任命してはいけない？馬鹿が三権分立を侵すなどとデマを流す。今までは提出された名簿に基づいて追認してただけだが、法律では内閣に任命権がある。自衛隊の暴走も内閣が 2020年2月18日、安倍政権は、前例のない手続きで定年を半年間延長させた黒川弘務東京高検検事長について、検察トップの検事総長に任命することが「可能」とする閣議決定を行なった。黒川氏が検察内に居残り続けている事態に対し、多くの法律の専門家が「違法行為」と指摘している中で… ※その上で検察庁法 15条「検事総長、次長検事 及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。」とあり、それ以外の 普通の検察官は16条で「検事長、検事及び副検事の職は、法務大臣が、これを補する。」とあります。 検察は準司法機関. ナイス 1; 違反報告.
検事総長や検事長の任命権は内閣なんだから 三権分立崩壊を防ごう的なんて言い方は、おかしいよ 本当に難癖だよな. 検察庁法案改正が、ネット上やメディアで大きく取り上げられています。というのは、戦前からの経緯があり、検察の定年は「60歳」ではなく「検察庁法」に定める「63歳」であったこと。あとからできた「国家公務員法」には、定年制に加えて「勤務延長制度」を組み込んでいたが、検察官の定年は別の「検察庁法」が根拠だったので「勤務延長制度」の定めもなかったこと。これらが、「両方とも適用されない」と答弁した理由ですが、もしかすると国家公務員よりも定年がすでに3年長かったので、定年後も仕事を続けられる「勤務延長制度」については、深く考えないで良かったのかもしれません。そこで、この「65歳」に定年延長する法案の提出を前提に、1月17日、法務省は内閣法制局や人事院と協議を始めます。その結果、検察官にも「勤務延長制度」を認めるよう「解釈変更」がなされ、1月31日に閣議決定されました。さらに言えば、あまり知られていないようですが、検事総長は制度上、現職の検事が要件とはなっていません。つまり本気で政権が黒川氏を検事総長にしたければ、一度退官した黒川氏を再度、閣議決定で任命することは可能です。「勤務延長制度」（国家公務員法第81条の３）という制度があります。Copyright © Shinichi Isa.
政府は14日の閣議で、稲田伸夫・検事総長（63）の辞職を承認し、後任に林真琴・東京高検検事長（62）を充てる人事を決定した。発令は17日。 任命権者たる「内閣」が、黒川氏を検事総長に任命したいのかどうかは、私は知りません。しかし説明した通り、検事総長の任命は「内閣」でできますが、解任はできません。