現状でも在宅ワークを続けている会社もあれば、原則的に出社する企業と対応が大きくわかれていると思います。 今回の記事では新型コロナウィルスによって在宅ワークなどを取り入れた企業に勤めている方を対象に書いています。 スポンサーリンク. この記事は約 8 分で読むことができます。 こんにちは、金次郎です。 新型肺炎の「非常事態宣言」が解除され、私が勤務する作業所も5月から「密」を避ける様に、出勤人数を限定してですが出勤出来る様になりました。
新型コロナウイルス感染対策として「テレワーク」が注目されている。2月後半から、「在宅勤務指示」を出す大手企業が増え、さらに小中高の休校が重なり、ニュースにおいて「テレワーク」や「在宅勤務」の言葉が飛び交っている状況だ。 コロナで変わる働き方. ニュース 2020.07.10 2020.07.13 金次郎. 2019年のコロナウィルスが発生する前の記事ですが、レノボ・ジャパンのテレワーク実施アンケートを見ると、テレワークの導入で職場の満足度が2倍になっているそうです。実際にテレワーク導入企業の9割が運用に課題を感じているという記事もあります。個人的な見解だと、長い目で考えれば良い方向に進んでいくと思っていますが企業によって判断が大きく変わるのではないかと感じています。今回の記事では新型コロナウィルスによって在宅ワークなどを取り入れた企業に勤めている方を対象に書いています。現場作業や接客が必要な業種でも５５％がテレワークを導入したとの回答をしているのでやはり必ずしも毎日職場に行く必要を感じなくなった人も多いのではないでしょうか？とは言え、カオナビが調査した結果だと緊急事態宣言下でも毎日出社している人は5割を超えていたとのことなので、業種や職種によって実態は大きく変わるのかもしれません。アメリカのTwitter社が恒久的に在宅勤務を認める方針を発表したことから日本でも同じように終息後も在宅を認める企業が少しずつ増えてきました。IT業界など情報通信業ではほとんどがテレワークになった印象を感じます。IT業界以外でも飲料メーカーのダイドードリンコも在宅勤務を基本とした働き方を発表しています。私自身も在宅で仕事をしていますが、自宅から職場に場所を変えるだけでも気分を切り替えることができますし、オンラインより動きが早くなる部分は必ずでてきます。営業もリモートが常識になっていけば交通費・出張費など経費を削減することもできますし、短時間で多くのアポイントメントを取ることにも繋がります。さて、日経新聞でも４月の調査でテレワークの導入は６割との調査結果が出ていました。
“クラウド”データウェアハウスが、企業が生き残るためのカギをにぎるただ、「テレワークだから」という理由で、大きな情報漏洩事件が起きたとは聞いたことがない。多くの情報漏洩事件は、社内で発生しており、悪意のある社員によるものがほとんどだ。考えれば分かることだが、在宅勤務時に、悪意を持って情報を漏洩させたら、すぐに誰が犯人か分かるだろう。特に、今回のような「非常時」における在宅勤務は、計画的に何かをすることも難しいはずだ。さまざまな新聞記事やニュースでは、評論家や専門家と言われる人たちが、テレワークに関して、「正論」を語っている。それに対する筆者の考えを書いていきたい。テレワークは、「制度の導入」だけでなく、「業務の見直し」「システムの導入」「意識改革」など、働き方がガラっと変わるために、時間と労力をかけて、しっかり取り組む必要がある。10年以上テレワーク専門のコンサルティング会社を経営してきた筆者も「テレワークは簡単に導入できる」と言ったことは、一切ない。テレワークというと「セキュリティーをどう確保するか」が、一番に議論されがちだ。確かに、重要な企業情報が漏れると、お客様にご迷惑をかけるだけではなく、大きなダメージを受ける。角度を変えて、光の当て方を変えて、フレームを変えて、フォーカスを変えて。日々起こるニュースの様々な「View」をお伝えします…日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。そんな中、専門家や評論家のコメントも目立ってきた。「テレワークが広がるきっかけになる」と言いつつも、「非常時だからと、急にテレワークを導入するのは難しい」という意見も少なくない。今は、非常時である。すべての情報を守ることばかり考えていると、社員の安全を守ることができなくなる。万が一漏洩があっても、大きな被害が想定されない情報のみを選定し、テレワークを許可することが必要だ。非常時においては、多少の「業務量低下」を覚悟すべきではないだろうか。しかし、今は非常時である。社員の感染リスクを最小限に抑える必要がある。「できない」と言ってしまっては、「満員電車に乗って、会社で顔を突き合わせて打ち合わせをする」という、感染リスクがつきまとう。また、「小中高の休校」により、休みをとらざるを得ない社員も増えている。国は、補填をすると言っているが、たとえ給与の何割かが補償されたとしても、企業にとっては、「仕事が進まない」という事実に変わりはない。「難しい」とあきらめるのではなく、今だからできる「テレワーク」に挑戦すべきではないのか。Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.それが嫌なら、リモートデスクトップ等のセキュリティーツールを利用しよう。自宅にいながら、会社のパソコンを安全に操作できる。新型コロナウイルス感染対策として「テレワーク」が注目されている。2月後半から、「在宅勤務指示」を出す大手企業が増え、さらに小中高の休校が重なり、ニュースにおいて「テレワーク」や「在宅勤務」の言葉が飛び交っている状況だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを導入する企業が増えている。安倍晋三首相が小中高の休校要請を出したことで、その必要性はさらに高まっているといえる。だが、突然の事態に戸惑っている企業の経営者や担当者は多い。非常時とも言える状況で、テレワークをいかに導入するのか。テレワークの実情に詳しい田澤由利テレワークマネジメント社長に緊急寄稿してもらった。