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最近の情報漏えい事件は、第三者からの指摘によって判明することが多くなっています。自社で情報漏えいを検知した場合はもちろん、攻撃が疑われた時点から、企業は対応を開始すべきといえます。こうしたITセキュリティの侵害を「セキュリティインシデント」と呼びますが、セキュリティインシデントの検知から復旧までには「検知」「初動対応」「調査・分析」「被害者への通知・情報開示」「復旧・再発防止」の手順を踏みます。被害者への通知・情報開示は、インシデントの重要度が高いほど早期の対応が必要です。被害者への通知はもちろん、ホームページでの告知や、必要があれば記者会見を行います。情報漏えい事件における公表義務は法律などで規定されてはいませんが、説明責任を果たすという意味や、被害者を安心させる意味でも必要なことといえます。情報セキュリティマン、Wi-Fiルーターへの意識の甘さを指摘！今すぐできる3つのセキュリティ対策それぞれの費用を見ていきましょう。まず訴訟への対応として、賠償責任の費用は300名×20万円で6,000万円になります。費用損害は、被害者全員へのお詫び（お詫び状の郵送・メール・ホームページでのお詫び対応、全国紙の新聞5紙へのお詫び広告掲載）に3,220万円、法律相談費用に20万円、問い合わせ対応体制の整備に860万円、被害者へのお詫びの品・金券の送付に6,120万円、原因究明・再発防止策検討のための調査・準備に1,000万円、クレジットカード再発行費用に1億800万円、合計2億2,010万円となります。ひとたび情報漏えい事件が発生してしまうと、企業も大きなダメージを受けてしまいます。特に費用については前述のケースで約3億円と、莫大な金額となり、中小企業では非常に負担が大きくなってしまいます。そこで最近では、サイバーインシデントに対応した保険が登場してきました。従来の保険では損害賠償金のみの補償でしたが、費用損害や逸失利益も補償する内容となっています。情報漏えいは、企業規模に関係なく発生する可能性があります。また、改正個人情報保護法では、「5,000名以上の個人情報を持つ企業」という条件が撤廃されます。しかも、中小企業でも従業員のマイナンバーを管理しなければならなくなったので、ほぼすべての企業が改正個人情報保護法の対象になるといえます。実際に保険会社が算出したモデルケースを紹介しましょう。個人向けのインターネット通販を提供している会社で、情報漏えい事件が発生した場合を想定しています。原因は、社員のPCが標的型メール攻撃によりマルウェアに感染したこと。その結果、攻撃者により外部から10万件の個人情報が流出。さらに二次被害も発生し、被害者300名から損害賠償の訴訟を受け、ひとり当たり20万円の損害賠償の支払いを命じられます。この事件により通販サイトも停止し、年間売上げの約20％の逸失利益が発生した場合、どうなるのでしょうか。そして、原因を特定し問題を排除、再発防止策などの対処が完了したら、復旧段階へと進みます。この間も、状況の進展に合わせて情報を開示すると良いでしょう。復旧の際にはアナウンスを行い、具体的な原因や再発防止策を公表するなど、真摯な対応を心がけましょう。「もし、自社で個人情報漏えい事故が発生してしまったら」と想定し、マルウェア対策や不正アクセス対策、感染した際の連絡網の整備、CSIRTあるいはそれに準ずる内外のチーム体制、情報セキュリティ侵害の際の相談先など、必要な対策や仕組みなどを見直してみてはいかがでしょうか。事件が起きないことが一番ですが、自然災害と同じように日頃から危機意識を持ち準備を怠らないことで、万一の事態にも的確な対応ができるのです。情報セキュリティマン、一人暮らしの泥棒・ストーカー対策に警鐘！ ダダ漏れ状態を改善する、5つのチェックポイント賠償責任と費用損害の合計は、2億8,010万円にもなります。これに逸失利益として年間利益の約20％が加わります。たとえば年間で1億円の利益があれば、2,000万円の逸失利益となります。さらに費用以外の影響として、ブランドの失墜や銀行からの信用の低下、風評被害などが起きる可能性もあり、これらの影響も少なくありません。情報セキュリティマン、テレワーク導入に待った！ その前に情報漏えい対策だぞ情報セキュリティマン、東京オリンピックの詐欺・偽サイトに注意喚起。観戦チケット欲しさに騙されるな！この初動対応と調査・分析には専門知識が求められますが、最近ではこうした対応を行う社内の専門チーム「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサートと呼ばれる）」を設置するケースも増えています。CSIRTにはさまざまなタイプがあり、自社内で専任のチームを常駐させるタイプ、インシデント発生時のみチームを編成するタイプ、担当者のみを決めてチームはアウトソースで外部に依頼するタイプなどがあります。情報セキュリティマン、フリーWi-Fiの危険性に警告！データを傍受されない、3つの対策方法検知や指摘があった際には、すぐに責任者や上長に報告を行い、経営者まで情報を共有できるようにします。そして初動対応として、被害の拡大を防ぐためにネットワークの遮断やシステムの停止を行い、ログやデータの保全を行います。これはいわゆる「現場保存」のための処置です。調査・分析では、影響範囲の特定や原因の究明を行います。費用損害は、漏えい後の対応に発生する費用や通信費用、社外問い合わせ対応費用、人件費、事故原因調査費用などの事後対応費用、謝罪広告などの広告宣伝活動費用、コンサルティング費用、見舞金・見舞品費用などが含まれます。逸失利益は、サイバー攻撃による事業中断などで、本来得られるべきであった利益のことです。Copyright© MOTEX Inc. All Rights Reserved.それでは、情報漏えい事件を起こしてしまった場合、その収束までにどのくらいの費用損失が発生するのでしょう。情報漏えい事件の場合、「損害賠償」「費用損害」「逸失利益」が発生します。損害賠償は、情報漏えいによって損害を与えてしまった人から請求される損害賠償金や、損害賠償に関する争訴費用、弁護士費用などが該当します。費用損害では、原因究明における費用が高額になりがちです。これはフォレンジックと呼ばれるもので、保全を行ったログやデータからサイバー犯罪の証拠を明らかにする作業を指します。フォレンジックは非常に重要で、企業のシステムに不正アクセスがあった際に、個人情報が漏えいしたかどうかをフォレンジックにより判断することができます。これにより情報漏えいに関する損害賠償を回避できた例もあります。なお、この例でかかったフォレンジック費用は約500万円だったといいます。 2016 年暮れに経済産業省から出された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0」の最初のページに載っていた、ある言葉を忘れられない人は少なくないかもしれません。 webセキュリティ対策における費用の詳細について紹介します。 セキュリティソフトやシステムの開発費用 . [学術研究] 主要セキュリティ対策の費用対効果ランキング. 従業員が退職する際にも細心の注意が必要です。
実際に、セキュリティ対策の弱い企業を踏み台とし、取引のある大企業の情報が盗まれる事件も発生していますので、情報の共有を行う前に必ず確認を行いましょう。 退職者の端末について.
続いて、1年間の情報セキュリティ対策費用 20 の一社当たりの平均額の推移を確認していく（第2-4-30図）。 大企業では、「わからない」に次いで「1,000万円以上」が多く、2割弱いる一方で、中小企業では、「50万円未満」が35.2％と最も多く、次いで「50～100万円」が16.9％となっている。 企業が取り組みやすいwebセキュリティ対策の一つに、セキュリティソフトやシステムを導入するという選択肢があります。 企業経営において情報はヒト、モノ、カネと並んで重要な経営資源の一つと言われています。セキュリティ対策はその情報を守り、悪用されるなどして損害を受けないためのリスクマネジメントです。一例として顧客データなどの個人情報について考えてみましょう。システムに侵入されるなどして保有する個人情報が漏えいすれば、営業活動の停滞や中断、顧客からのクレーム対策、その情報を利用されて顧客を奪われるなどの直接的なダメージを受ける可能性があります。それだけでなく、顧客からの賠 … さらに、セキュリティインシデントへの対策が十分でないことが世間に周知されることは、サプライチェーン攻撃への対策を重要と捉えている大企業などとの取引関係が見直される可能性を頭に入れておく … 全体では、セキュリティ対策初期費用は平均で1,229.9万円となっている。 過去3年間に費やしたセキュリティ対策に係わるハード、ソフトの費用であるが、業種別で「金融」が2,596.9万円と他業種に比べ … 情報漏えい事件発生！企業がしなければならないことは 最近の情報漏えい事件は、第三者からの指摘によって判明することが多くなっています。 大企業より、業務委託先の中小企業・中堅企業さまが狙われつつある 私は以前の「 中小企業・中堅企業における情報セキュリティ対策---セキュリティ事故の前提 」という記事で、ipaの「 情報セキュリティ10大脅威 2019 」をご紹介いたしました。 続いて、1年間の情報セキュリティ対策費用 20 の一社当たりの平均額の推移を確認していく（第2-4-30図）。 大企業では、「わからない」に次いで「1,000万円以上」が多く、2割弱いる一方で、中小企業では、「50万円未満」が35.2％と最も多く、次いで「50～100万円」が16.9％となっている。 情報漏えい事件発生！企業がしなければならないことは 最近の情報漏えい事件は、第三者からの指摘によって判明することが多くなっています。 企業のシステムや情報を守るために、セキュリティ対策は必須です。セキュリティ対策を怠ると、情報漏洩やシステムの停止など重大な危機につながることがあります。企業の規模ごとにセキュリティ対策をしっかりと講じておきましょう。 サイバー攻撃の損害賠償は、企業負担になるケースが多い！ 大企業だけが狙われるわけではない！ 従業員一人ひとりがセキュリティ対策の重要性を理解しなければならない！ ホームページ（特にオンラインショップ）利用している企業は、wafの導入を！
最近の情報漏えい事件は、第三者からの指摘によって判明することが多くなっています。自社で情報漏えいを検知した場合はもちろん、攻撃が疑われた時点から、企業は対応を開始すべきといえます。こうしたITセキュリティの侵害を「セキュリティインシデント」と呼びますが、セキュリティインシデントの検知から復旧までには「検知」「初動対応」「調査・分析」「被害者への通知・情報開示」「復旧・再発防止」の手順を踏みます。被害者への通知・情報開示は、インシデントの重要度が高いほど早期の対応が必要です。被害者への通知はもちろん、ホームページでの告知や、必要があれば記者会見を行います。情報漏えい事件における公表義務は法律などで規定されてはいませんが、説明責任を果たすという意味や、被害者を安心させる意味でも必要なことといえます。情報セキュリティマン、Wi-Fiルーターへの意識の甘さを指摘！今すぐできる3つのセキュリティ対策それぞれの費用を見ていきましょう。まず訴訟への対応として、賠償責任の費用は300名×20万円で6,000万円になります。費用損害は、被害者全員へのお詫び（お詫び状の郵送・メール・ホームページでのお詫び対応、全国紙の新聞5紙へのお詫び広告掲載）に3,220万円、法律相談費用に20万円、問い合わせ対応体制の整備に860万円、被害者へのお詫びの品・金券の送付に6,120万円、原因究明・再発防止策検討のための調査・準備に1,000万円、クレジットカード再発行費用に1億800万円、合計2億2,010万円となります。ひとたび情報漏えい事件が発生してしまうと、企業も大きなダメージを受けてしまいます。特に費用については前述のケースで約3億円と、莫大な金額となり、中小企業では非常に負担が大きくなってしまいます。そこで最近では、サイバーインシデントに対応した保険が登場してきました。従来の保険では損害賠償金のみの補償でしたが、費用損害や逸失利益も補償する内容となっています。情報漏えいは、企業規模に関係なく発生する可能性があります。また、改正個人情報保護法では、「5,000名以上の個人情報を持つ企業」という条件が撤廃されます。しかも、中小企業でも従業員のマイナンバーを管理しなければならなくなったので、ほぼすべての企業が改正個人情報保護法の対象になるといえます。実際に保険会社が算出したモデルケースを紹介しましょう。個人向けのインターネット通販を提供している会社で、情報漏えい事件が発生した場合を想定しています。原因は、社員のPCが標的型メール攻撃によりマルウェアに感染したこと。その結果、攻撃者により外部から10万件の個人情報が流出。さらに二次被害も発生し、被害者300名から損害賠償の訴訟を受け、ひとり当たり20万円の損害賠償の支払いを命じられます。この事件により通販サイトも停止し、年間売上げの約20％の逸失利益が発生した場合、どうなるのでしょうか。そして、原因を特定し問題を排除、再発防止策などの対処が完了したら、復旧段階へと進みます。この間も、状況の進展に合わせて情報を開示すると良いでしょう。復旧の際にはアナウンスを行い、具体的な原因や再発防止策を公表するなど、真摯な対応を心がけましょう。「もし、自社で個人情報漏えい事故が発生してしまったら」と想定し、マルウェア対策や不正アクセス対策、感染した際の連絡網の整備、CSIRTあるいはそれに準ずる内外のチーム体制、情報セキュリティ侵害の際の相談先など、必要な対策や仕組みなどを見直してみてはいかがでしょうか。事件が起きないことが一番ですが、自然災害と同じように日頃から危機意識を持ち準備を怠らないことで、万一の事態にも的確な対応ができるのです。情報セキュリティマン、一人暮らしの泥棒・ストーカー対策に警鐘！ ダダ漏れ状態を改善する、5つのチェックポイント賠償責任と費用損害の合計は、2億8,010万円にもなります。これに逸失利益として年間利益の約20％が加わります。たとえば年間で1億円の利益があれば、2,000万円の逸失利益となります。さらに費用以外の影響として、ブランドの失墜や銀行からの信用の低下、風評被害などが起きる可能性もあり、これらの影響も少なくありません。情報セキュリティマン、テレワーク導入に待った！ その前に情報漏えい対策だぞ情報セキュリティマン、東京オリンピックの詐欺・偽サイトに注意喚起。観戦チケット欲しさに騙されるな！この初動対応と調査・分析には専門知識が求められますが、最近ではこうした対応を行う社内の専門チーム「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサートと呼ばれる）」を設置するケースも増えています。CSIRTにはさまざまなタイプがあり、自社内で専任のチームを常駐させるタイプ、インシデント発生時のみチームを編成するタイプ、担当者のみを決めてチームはアウトソースで外部に依頼するタイプなどがあります。情報セキュリティマン、フリーWi-Fiの危険性に警告！データを傍受されない、3つの対策方法検知や指摘があった際には、すぐに責任者や上長に報告を行い、経営者まで情報を共有できるようにします。そして初動対応として、被害の拡大を防ぐためにネットワークの遮断やシステムの停止を行い、ログやデータの保全を行います。これはいわゆる「現場保存」のための処置です。調査・分析では、影響範囲の特定や原因の究明を行います。費用損害は、漏えい後の対応に発生する費用や通信費用、社外問い合わせ対応費用、人件費、事故原因調査費用などの事後対応費用、謝罪広告などの広告宣伝活動費用、コンサルティング費用、見舞金・見舞品費用などが含まれます。逸失利益は、サイバー攻撃による事業中断などで、本来得られるべきであった利益のことです。Copyright© MOTEX Inc. All Rights Reserved.それでは、情報漏えい事件を起こしてしまった場合、その収束までにどのくらいの費用損失が発生するのでしょう。情報漏えい事件の場合、「損害賠償」「費用損害」「逸失利益」が発生します。損害賠償は、情報漏えいによって損害を与えてしまった人から請求される損害賠償金や、損害賠償に関する争訴費用、弁護士費用などが該当します。費用損害では、原因究明における費用が高額になりがちです。これはフォレンジックと呼ばれるもので、保全を行ったログやデータからサイバー犯罪の証拠を明らかにする作業を指します。フォレンジックは非常に重要で、企業のシステムに不正アクセスがあった際に、個人情報が漏えいしたかどうかをフォレンジックにより判断することができます。これにより情報漏えいに関する損害賠償を回避できた例もあります。なお、この例でかかったフォレンジック費用は約500万円だったといいます。 2016 年暮れに経済産業省から出された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0」の最初のページに載っていた、ある言葉を忘れられない人は少なくないかもしれません。 webセキュリティ対策における費用の詳細について紹介します。 セキュリティソフトやシステムの開発費用 . [学術研究] 主要セキュリティ対策の費用対効果ランキング. 従業員が退職する際にも細心の注意が必要です。
実際に、セキュリティ対策の弱い企業を踏み台とし、取引のある大企業の情報が盗まれる事件も発生していますので、情報の共有を行う前に必ず確認を行いましょう。 退職者の端末について.
続いて、1年間の情報セキュリティ対策費用 20 の一社当たりの平均額の推移を確認していく（第2-4-30図）。 大企業では、「わからない」に次いで「1,000万円以上」が多く、2割弱いる一方で、中小企業では、「50万円未満」が35.2％と最も多く、次いで「50～100万円」が16.9％となっている。 企業が取り組みやすいwebセキュリティ対策の一つに、セキュリティソフトやシステムを導入するという選択肢があります。 企業経営において情報はヒト、モノ、カネと並んで重要な経営資源の一つと言われています。セキュリティ対策はその情報を守り、悪用されるなどして損害を受けないためのリスクマネジメントです。一例として顧客データなどの個人情報について考えてみましょう。システムに侵入されるなどして保有する個人情報が漏えいすれば、営業活動の停滞や中断、顧客からのクレーム対策、その情報を利用されて顧客を奪われるなどの直接的なダメージを受ける可能性があります。それだけでなく、顧客からの賠 … さらに、セキュリティインシデントへの対策が十分でないことが世間に周知されることは、サプライチェーン攻撃への対策を重要と捉えている大企業などとの取引関係が見直される可能性を頭に入れておく … 全体では、セキュリティ対策初期費用は平均で1,229.9万円となっている。 過去3年間に費やしたセキュリティ対策に係わるハード、ソフトの費用であるが、業種別で「金融」が2,596.9万円と他業種に比べ … 情報漏えい事件発生！企業がしなければならないことは 最近の情報漏えい事件は、第三者からの指摘によって判明することが多くなっています。 大企業より、業務委託先の中小企業・中堅企業さまが狙われつつある 私は以前の「 中小企業・中堅企業における情報セキュリティ対策---セキュリティ事故の前提 」という記事で、ipaの「 情報セキュリティ10大脅威 2019 」をご紹介いたしました。 続いて、1年間の情報セキュリティ対策費用 20 の一社当たりの平均額の推移を確認していく（第2-4-30図）。 大企業では、「わからない」に次いで「1,000万円以上」が多く、2割弱いる一方で、中小企業では、「50万円未満」が35.2％と最も多く、次いで「50～100万円」が16.9％となっている。 情報漏えい事件発生！企業がしなければならないことは 最近の情報漏えい事件は、第三者からの指摘によって判明することが多くなっています。 企業のシステムや情報を守るために、セキュリティ対策は必須です。セキュリティ対策を怠ると、情報漏洩やシステムの停止など重大な危機につながることがあります。企業の規模ごとにセキュリティ対策をしっかりと講じておきましょう。 サイバー攻撃の損害賠償は、企業負担になるケースが多い！ 大企業だけが狙われるわけではない！ 従業員一人ひとりがセキュリティ対策の重要性を理解しなければならない！ ホームページ（特にオンラインショップ）利用している企業は、wafの導入を！