新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相が緊急事態宣言を出した7都道府県では、義務教育では95%以上の学校が、3月2日以来の休校を延長するなど｢新学期が始まらない｣4月を迎えている。文部科学省のホームページには、休校期間中のict教育
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット（労働者を雇用する事業主の方向け）・・・別紙1 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット（委託を受けて個人で仕事をする方向け）・・・別紙2
杉並区内で民間学童保育｢みんなのがっこう｣を運営する高橋和の助さんも、休校期間中について｢学校から要請があれば、子どもたちの休校中の過ごし方について協力したい｣と話す。結局、登校日で配布されるはずだった教科書を、｢ソーシャルディスタンス（社会的距離）｣を心がけながらバラバラに親が学校まで取りにいくことに。教科書一式と、前学年の復習プリントを、新担任から｢丸つけをして（緊急事態宣言の期限明けである）5月7日に提出してください｣とだけ言われ、手渡された。｢1人1台端末｣支給の前倒し措置を発表した文科省。休校中に全国の家庭でオンライン授業ができる環境を整えられるのか、疑問を持つ親たちも多い。文部科学大臣の萩生田光一氏。今回の感染で、ICT教育の著しい遅れが浮き彫りになってしまった日本……これからの対応は？休校で子どもが家庭のみに閉じこもることで、虐待や放置まで見えなくなる。教育格差のみならず、｢社会による子育ての機会｣も失われる損失は、計り知れない。政府要請による3月の一斉休校に続く4月の休校延長は、4月2日の時点で連絡が来た。その時点のスケジュールでは｢4月6日に始業、週1回は学習状況の確認のため短時間の登校日｣のはずだった。｢もう学校は頼りにならないので、新学期から使うオンラインの教育サービスを調べています。先生は何をしているんだろうと素朴に疑問です｣これで変わらなければ、この先も変われない。学校とは教科書を持って教室に集まり一斉に授業するもの……というこれまでの｢当たり前｣を脱却する、最後のチャンスが来ている。日本の児童生徒が｢放置｣される現実を文部科学省はどう見ているのだろうか。｢予測はしていましたが、新学期も家庭任せは同じでした｣（前出の母親）教科書一式と前学期の復習プリントを親がバラバラに取りに行くことから始まった新学期。家庭任せな学習状況は春休み前から続いたままだ。｢オンライン授業やってほしいけど、今からICT教育やろうなんて無理だよね｣未曾有の危機とはいえ、3月の一斉休校では｢教科書の残りをご家庭で読んでおいてください｣と担任教師に言われただけで、学校からは課題も宿題も一切、出なかった。3月はAmazonで学習用ワークを慌てて購入したが、新カリキュラムになる新年度は、教科書にしてもワークにしても前年の｢3年生｣とは違うものになる。練馬区の小学4年生の母親（40代）は気持ちを｢切り替えた｣という。しかし、緊急事態宣言の発令が確実になったことから、事態は一転。結局、6日の始業式はかろうじて登校したものの、緊急事態宣言の明ける5月6日まで全ての登校日が中止となった。休校中、家に引きこもり不健康な生活を送ってしまいがちな子どもたち。遊んだり、友達と交流する場でさえも奪われてしまうのだろうか。2017年9月から全児童に1人1台タブレットが配布（通信費も区が負担）されている渋谷区の保護者（30代）も、新型コロナウイルスの感染拡大で｢休校期間｣は延びており、先行きも不透明だ。授業がないままで本当にいいのか。緊急事態宣言下で、基本は｢各自で自宅学習｣。家庭で子どもの勉強を見るには、家庭ごとに状況も異なり、限界がある。教材の購入やオンライン学習環境の整備も｢各家庭の努力次第｣となる以上、教育格差は開く一方だ。果たして緊急事態宣言の期限である5月6日に、新型コロナウイルスが抑えられ、学校再開ができるのかは未知数だ。｢賭け｣のような状況で、ただの｢休校｣を続けていていいのか。東京都杉並区の公立小学校3年生の児童の母親（40代）は、4月7日の登校日前夜に届いた｢明日の登校日中止｣のお知らせメールを見てため息をついた。すでにテクノロジーを用いた授業指針が進んでいる海外諸国では、今回の感染による外出自粛を受けてもオンラインでの授業が十分に行えている。（写真はスペイン）新型コロナウイルスの到来で、ICT教育の遅れや、学校と学童、地域や保護者とのネットワークの脆弱さが浮き彫りになった日本社会。そんな｢放置｣状態の休校中も、小学校低学年を中心に、子どもたちの受け皿として機能してきたのが放課後や夏休みなどに子どもたちを受け入れる、学童保育。家にいれば｢子どもがYouTube漬けになる｣｢仕事中みてくれる人がいない｣という親にとっても、手持ち無沙汰の子どもにとっても、頼みの綱だった。｢タブレットに宿題プリントが送られては来ますが、それを家でやるのみ。授業が行われているわけではない｣｢ICT教育の遅れはもちろん認識しています。ただ、日本の公教育で、まずはWifiなど環境の整っている家庭からオンライン教育をどんどん始める——といったことはできない。まずは環境整備からと、インターネット環境のない家庭に（通信用の）モバイルルーターを配る予定です｣ただ、それには全国の何家庭分のモバイルルーターが必要なのかという調査から始める必要があり、さらには休校期間中にその調達が可能かどうかも未知数だ。