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「クラウドサービスのリスクを洗い出し、そのリスクが許容出来るのか、低減する措置を講じることが可能であるのか、を十分に検討のうえで利用する」というのは、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）の中でも述べられています。クラウドサービスに限らず、調達しようとするシステムにどんなリスクがあるのか把握し、その対策を行うことは、システム調達に関わる人にとって必須のスキルです。しかし、残念なことに、このようなリスクコントロール能力を持つ人 … クラウドサービスレベルのチェックリスト No.種別 サービスレベル項目例 規定内容 測定単位 設定例 備考 ウィ・キャンの回答 12 障害発生件数 1年間に発生した障害件数／1年間に発生した 対応に長時間（1日以上）要した障害件数 回 1回以内（基幹業務） クラウド型チェックリストシステム「アニー」の機能一覧をご紹介するページです。チェックシート型のマニュアルが業務を簡単、便利に見える化でき、使用できる機能が備わっています。 クラウドサービス安全利用チェックシート ※No15 クラウドサービスのサーバーは日本国外に設置されている場合もありますが、扱うデータによってサーバーの設置国・地域の法規制が適用されることがあ … クラウドサービスは被災したit の復旧にも威力を発揮します クラウドサービス導入時の事前チェック [A]クラウドサービスの利用範囲についての確認項目 (1) クラウドサービスでどの業務、どの情報を扱う … 2．「付録 クラウドサービス利用チェック項目リスト」の対象箇所（重要度レベル）の欄を参照し、 クラウドサービス選定のための条件を確認する。 3．チェック 項目リストを使用し、クラウドサービス業者の選定を行う。 従来のシステムをクラウド（IaaS）に移行する企業が急激に増えています。アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Microsoft Azure、Google Platform をはじめとする様々なクラウド（IaaS）。はたして、自社にとっての最適なクラウド（IaaS）は何か？ 伊藤忠テクノソリューションズ (以下、CTC) は数多くの企業・団体様向けに、クラウドの選定や移行を支援してまいりました。 是非、クラウド（IaaS）の検討・評価には本書をご活用ください。 今まさに、IT 基盤担当者にはクラウド（IaaS）を見極める目利き力が求められています。目利き力とは、各社クラウド（IaaS）の評価・選定基準です。多機能多様化するIaaSサービスは必要不可欠な機能を有しているか、或いは、機能面だけでなく、セキュリティや品質、運用やサポート体制、コスト、契約、地理的条件など、評価軸を体系的に定義した上で、自社にとって最適なクラウド（IaaS）を選定する必要があります。この点は、IT基盤担当者にとって大きな課題と言えるでしょう。 ○○を○○しているか、というチェックは出来ても、どんなリスクがあるか、はチェック出来ないのです。他にも状況に応じたリスクが考えられるでしょうが、部署が独自にリスク評価をするための雛形として一般的に利用出来る内容を目指しています。（0.1版であり、今後も項目の見直しや評価方法の見直しを行っていきます。）セキュリティ対策はこれまで培われた一般的な対策を行うので、その対策をやっているか、いないか、をチェック出来ます。私が自組織でクラウドを利用する際、特に約款に同意して利用する際に、利用する部署で検討しなくてはならないリスクは次の通りです。1万台以上の事務用端末がある組織の情報管理部門で情報セキュリティマネジメントを担当しています。私の実体験を交えながら情報セキュリティ対策を解説しています。「このシステム、サービスにはどんなリスクがあるのか」は、我々利用者側がリスクを洗い出さない限り見えません。あなたの会社でも委託契約を締結してクラウドサービスを利用する、あるいはサービス提供者の約款に同意してクラウドサービスを利用することが増えているでしょう。皆さんの組織で約款に同意してクラウドサービスを利用する際のリスク評価のご参考になれば幸いです。そうならないために、ちゃんとリスク評価をする必要があると分かっている人も、実際にどんなリスクがあるのか、を自分で洗い出すには限界があります。どうやってAWS等のパブリッククラウドのリスク評価をすればよいのか悩んでいる情報セキュリティ担当者さんも多いと思います。クラウドサービスに限らず、調達しようとするシステムにどんなリスクがあるのか把握し、その対策を行うことは、システム調達に関わる人にとって必須のスキルです。セキュリティ対策チェックリストは、何かのリスクを軽減するための対策集ですが、「こんなリスクがある、だからこんな対策が必要だ」という作りではありません。そのようなシステムでも、運良く何もインシデントが起こらず使っているうちは良くても、いざ問題が起こると、「そんなリスクがあると知らなかった」という、誰も納得してくれない言い訳をすることになります。経営層がリスクを評価もせず、仕事の付き合いだからという理由だけで導入しているシステムもあるでしょう。よってリスクチェックリストなるものは、使えそうなものは見つけることが出来ず、結果、利用者それそれが、「リスクを洗い出し、そのリスクが許容出来るのか、低減する措置を講じることが可能であるのか、を十分に検討のうえで利用する」としか言えないのです。リスクチェックに使えるリストをWebで探してみるも、セキュリティ対策チェックリストはいくつか見つけられても、どんなリスクがあるのかを教えてくれるチェックシートは少ないのが現状です。しかしリスクは、機密性、可用性、完全性それぞれに、利用するシステム、サービス、扱う情報、利用者種別、環境、など様々な要因が複雑に絡むため、それを全て網羅すると、列挙されるリスクは相当な数になり、それを一つ一つチェックしていくことは現実的ではありません。クラウドを利用する際に一般的に言われるサービス提供側にあるリスク、そして利用者側にあるリスクを洗い出し、そのリスクが許容出来るのか、低減出来るのか、を部署で検討し、システムやサービス利用の判断をしてもらうことが理想であり、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）にも準拠します。そのために、私もかなりの時間をかけて、システムやサービスを利用する部署がクラウドのリスクをチェックするためのシートを用意しようとしてきました。当初は雛形がないか探し回り、マイナンバーのPIAを参考に出来ないか、ISO/IEC27017の要求事項から抽出出来ないか、PIAやJ-LIS、NISC、総務省、経済産業省からドキュメントが出されていないか、とにかく探し回りましたが、そのまま使えそうなシートはなく、最後は自分で必要最低限に絞り込んだリスクチェックシートを作りました。サービス提供者やシステムベンダーの言いなりで、どんなリスクがあるのか検討もしないで潜在的なリスクのあるシステムやサービスを利用している組織も実は少なくないです。 クラウド（IaaS）を選定する際にお役立ていただけるチェックシートです。本資料には機能面のチェック項目にとどまらず、コスト、セキュリティや地理的条件、提供事業者のサポート体制や運用、契約など、100項目を超えるチェック項目が含まれています。
「クラウドサービスのリスクを洗い出し、そのリスクが許容出来るのか、低減する措置を講じることが可能であるのか、を十分に検討のうえで利用する」というのは、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）の中でも述べられています。クラウドサービスに限らず、調達しようとするシステムにどんなリスクがあるのか把握し、その対策を行うことは、システム調達に関わる人にとって必須のスキルです。しかし、残念なことに、このようなリスクコントロール能力を持つ人 … クラウドサービスレベルのチェックリスト No.種別 サービスレベル項目例 規定内容 測定単位 設定例 備考 ウィ・キャンの回答 12 障害発生件数 1年間に発生した障害件数／1年間に発生した 対応に長時間（1日以上）要した障害件数 回 1回以内（基幹業務） クラウド型チェックリストシステム「アニー」の機能一覧をご紹介するページです。チェックシート型のマニュアルが業務を簡単、便利に見える化でき、使用できる機能が備わっています。 クラウドサービス安全利用チェックシート ※No15 クラウドサービスのサーバーは日本国外に設置されている場合もありますが、扱うデータによってサーバーの設置国・地域の法規制が適用されることがあ … クラウドサービスは被災したit の復旧にも威力を発揮します クラウドサービス導入時の事前チェック [A]クラウドサービスの利用範囲についての確認項目 (1) クラウドサービスでどの業務、どの情報を扱う … 2．「付録 クラウドサービス利用チェック項目リスト」の対象箇所（重要度レベル）の欄を参照し、 クラウドサービス選定のための条件を確認する。 3．チェック 項目リストを使用し、クラウドサービス業者の選定を行う。 従来のシステムをクラウド（IaaS）に移行する企業が急激に増えています。アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Microsoft Azure、Google Platform をはじめとする様々なクラウド（IaaS）。はたして、自社にとっての最適なクラウド（IaaS）は何か？ 伊藤忠テクノソリューションズ (以下、CTC) は数多くの企業・団体様向けに、クラウドの選定や移行を支援してまいりました。 是非、クラウド（IaaS）の検討・評価には本書をご活用ください。 今まさに、IT 基盤担当者にはクラウド（IaaS）を見極める目利き力が求められています。目利き力とは、各社クラウド（IaaS）の評価・選定基準です。多機能多様化するIaaSサービスは必要不可欠な機能を有しているか、或いは、機能面だけでなく、セキュリティや品質、運用やサポート体制、コスト、契約、地理的条件など、評価軸を体系的に定義した上で、自社にとって最適なクラウド（IaaS）を選定する必要があります。この点は、IT基盤担当者にとって大きな課題と言えるでしょう。 ○○を○○しているか、というチェックは出来ても、どんなリスクがあるか、はチェック出来ないのです。他にも状況に応じたリスクが考えられるでしょうが、部署が独自にリスク評価をするための雛形として一般的に利用出来る内容を目指しています。（0.1版であり、今後も項目の見直しや評価方法の見直しを行っていきます。）セキュリティ対策はこれまで培われた一般的な対策を行うので、その対策をやっているか、いないか、をチェック出来ます。私が自組織でクラウドを利用する際、特に約款に同意して利用する際に、利用する部署で検討しなくてはならないリスクは次の通りです。1万台以上の事務用端末がある組織の情報管理部門で情報セキュリティマネジメントを担当しています。私の実体験を交えながら情報セキュリティ対策を解説しています。「このシステム、サービスにはどんなリスクがあるのか」は、我々利用者側がリスクを洗い出さない限り見えません。あなたの会社でも委託契約を締結してクラウドサービスを利用する、あるいはサービス提供者の約款に同意してクラウドサービスを利用することが増えているでしょう。皆さんの組織で約款に同意してクラウドサービスを利用する際のリスク評価のご参考になれば幸いです。そうならないために、ちゃんとリスク評価をする必要があると分かっている人も、実際にどんなリスクがあるのか、を自分で洗い出すには限界があります。どうやってAWS等のパブリッククラウドのリスク評価をすればよいのか悩んでいる情報セキュリティ担当者さんも多いと思います。クラウドサービスに限らず、調達しようとするシステムにどんなリスクがあるのか把握し、その対策を行うことは、システム調達に関わる人にとって必須のスキルです。セキュリティ対策チェックリストは、何かのリスクを軽減するための対策集ですが、「こんなリスクがある、だからこんな対策が必要だ」という作りではありません。そのようなシステムでも、運良く何もインシデントが起こらず使っているうちは良くても、いざ問題が起こると、「そんなリスクがあると知らなかった」という、誰も納得してくれない言い訳をすることになります。経営層がリスクを評価もせず、仕事の付き合いだからという理由だけで導入しているシステムもあるでしょう。よってリスクチェックリストなるものは、使えそうなものは見つけることが出来ず、結果、利用者それそれが、「リスクを洗い出し、そのリスクが許容出来るのか、低減する措置を講じることが可能であるのか、を十分に検討のうえで利用する」としか言えないのです。リスクチェックに使えるリストをWebで探してみるも、セキュリティ対策チェックリストはいくつか見つけられても、どんなリスクがあるのかを教えてくれるチェックシートは少ないのが現状です。しかしリスクは、機密性、可用性、完全性それぞれに、利用するシステム、サービス、扱う情報、利用者種別、環境、など様々な要因が複雑に絡むため、それを全て網羅すると、列挙されるリスクは相当な数になり、それを一つ一つチェックしていくことは現実的ではありません。クラウドを利用する際に一般的に言われるサービス提供側にあるリスク、そして利用者側にあるリスクを洗い出し、そのリスクが許容出来るのか、低減出来るのか、を部署で検討し、システムやサービス利用の判断をしてもらうことが理想であり、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）にも準拠します。そのために、私もかなりの時間をかけて、システムやサービスを利用する部署がクラウドのリスクをチェックするためのシートを用意しようとしてきました。当初は雛形がないか探し回り、マイナンバーのPIAを参考に出来ないか、ISO/IEC27017の要求事項から抽出出来ないか、PIAやJ-LIS、NISC、総務省、経済産業省からドキュメントが出されていないか、とにかく探し回りましたが、そのまま使えそうなシートはなく、最後は自分で必要最低限に絞り込んだリスクチェックシートを作りました。サービス提供者やシステムベンダーの言いなりで、どんなリスクがあるのか検討もしないで潜在的なリスクのあるシステムやサービスを利用している組織も実は少なくないです。 クラウド（IaaS）を選定する際にお役立ていただけるチェックシートです。本資料には機能面のチェック項目にとどまらず、コスト、セキュリティや地理的条件、提供事業者のサポート体制や運用、契約など、100項目を超えるチェック項目が含まれています。