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勤務先企業のテレワークや移住への理解を聞くと「教育関連の企業のせいか子供を持つ家庭には優しく助かっています。しかし、教育現場を抱える事業があるため全社テレワークへの完全移行は難しいのも事実です。私は開発職なのでどうにかテレワークで仕事ができる環境だったのは幸いです」とYさんは語る。緊急事態宣言が解除されて県境をまたぐ移動の制限が緩和された後、Yさんは初めて新幹線で群馬から東京に1時間弱かけて通勤した。自宅近くから駅までのバスがたまたま1時間近く遅れたそうで、東京の公共交通機関における時間感覚の違いなどに戸惑いを抱きながらも、うまく受け止めながら暮らしていきたいと話す。今後は週1～2日程度を自宅で仕事し、週3～4日程度は群馬から東京に通う生活をしていくという。「築40年の自宅を大掃除とDIYして生活しています。母の畑の食材をもらったり地元スーパーでお刺身や鮮魚を安く買ってお料理したり。古いものや自然のものにひと手間かけたら、割と快適に暮らせることをとっても楽しんでいます」と笑顔で話す。会社も完全リモートワークを継続しながら、実家に暮らすIさんと都心部に住むスタッフらと日々テレビ会議などでやりとりをしている。Uターンは新型コロナの影響下において移住先として選びやすく、地域コミュニティにもスムーズに入りやすい。一方、Iさん同様に新型コロナを契機に実家に戻りながら、別の気づきを得ている人もいる。一方、「在宅勤務中なのに家族に家の手伝いで声をかけられることもあり、オフィスの方が仕事をしやすいと思うこともある」とも。また、直接仕事で関わりのない部署の人たちと話す機会が減ったことへの懸念も指摘する。「他の部署の人との会話でアイデアが出てきて思わぬところで問題解決につながることもある。ちょっとしたコミュニケーションが少なくなりがちかも」。オフィスという同一空間にいるからこそ生まれる雑談や会話の価値を見直すきっかけにもなっているという。Tさんの同僚で福岡市街地から少し離れた山と川に囲まれた自然豊かな地域へ移住した男性、Mさん（40代）。元々仲の良い知人が暮らしていた地域で、以前から仕事とプライベートの空間を分けられる広さを確保したいと考えており、会社のテレワーク推進が後押しになった。※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。内閣府が緊急事態宣言を全面解除した5月25日から6月5日までインターネットを通じて行った調査（15歳以上の計1万128人が回答）によると、アンケート結果では、保育園の休園や小学校の休校なども相まって家族と過ごす時間の変化を強く感じる人は多く、子育て世代2168人のうち約7割近くが家族との時間が増えたと答え、このうち8割強が今後も家族との時間を保ちたいと答えている。今ではSNSでつながれば友人や仕事関係の人たちの近況が一目でわかり、気軽にメッセージやチャットをすればすぐに会話も広がる。しかし一方で、対面だからこそのつながりもある。移住によって、気軽に会えなくなることがどう影響するのか、Yさん自身も今後の模索が続く。では、実際に移住してみると、どんな生活なのだろうか。本稿では、実際に感染症の流行をきっかけに、さまざまな事情から移住した人たちの、移住後の生活を紹介したい。会社のテレワーク・在宅ワークの推進をきっかけに移住した人もいる。福岡市のソフトウェア会社「ヌーラボ」に勤める男性Tさん（30代）は、「家族との時間を増やしたい」と実家に近い福岡市内の現職場を選んだ。ヌーラボは新型コロナの拡大以降、テレワークを全面導入。通勤費や出張費を在宅ワーク環境整備の補助に充て、働き方の幅を広げている。社内では約100人の社員のうち5人以上が移住や転居しており、その1人がTさんだ。「実家で仕事ができる環境が整ったことはうれしい」という。今では広いお庭で家庭菜園を始め、身近になった自然の中で週3～4回ほど早朝に近くの山に登るほか、趣味のキャンプを1人で楽しむ「ソロキャンプ」を満喫。これまでは帰宅後もついつい仕事をしてしまい生活リズムが崩れがちだったが、いまでは規則正しい生活を送り、健康で充実した日々を送っているという。「割と快適です」。移住先での生活についてそう話すのは、新潟県出身の会社経営の女性、Iさん（30代）だ。「これまで核家族で子供1人を育ててきましたが、2人目となると自分たちだけで育てるのはなかなか難しいと考えました。家族や親戚含めてしっかり子育てしたいという気持ちから移住することにしました」。「海外生活も長く実家にこれまでほとんど帰ることがなかったので、思いがけず母や弟と長期で一緒に暮らすようになって新鮮な気持ちです。正直言うと、これまで母との関係はあまり良くなかったのですが、大人になってからじっくり親と対話するきっかけになっています。現在は、大学の研究関連のリサーチなどを行っていますが、対面で集まれないのでリモートでワークショップしたりしながらオンラインならではの取り組みを模索しています」。「新型コロナを契機に「移住」について考えたことありますか？」というアンケート結果（6月30日時点）によれば、8割近くの人は移住を考えたことはないものの、「移住を決断した」には200票以上が集まっている。「検討している」や「少し考えたことがある」を加えれば、2割以上が新型コロナをきっかけに移住を検討している。新型コロナをきっかけに実家や実親の安否を気にし、それまで実家や実親と面と向かって話をする機会がなかった人もこのタイミングで親の老後や今後の生活について話をした人も多いはずだ。そうした意味で、これまで紹介してきたIさんやSさんYさんのように、急な変化の中でも実家や実家周辺を移住先として選択しやすいと言えるだろう。さらに新型コロナが広まり、現在では感染症の第二波など引き続きの感染リスクにも対応が必要になっている。通勤や対面での打ち合わせをできるだけ少なくし、テレワークや時差出勤などを5月の緊急事態宣言解除後も継続導入している企業も少なくない。昨年の出産をきっかけに会社も積極的にリモートワークを導入していた。緊急事態宣言を受け、今後の仕事のあり方や子育てのことを考え、Iさんは5月上旬に新潟の実家にUターンを決意した。Uターン後2週間は自主隔離し、現在は地元のまちづくり事業に携わって自治体や観光協会、商工会議所などと一緒に仕事をしているという。現在、コロナ禍を受けて雇用条件に居住地を撤廃し、完全テレワークで雇用する企業もでてきている。それまでは居住地の制限などの雇用条件やオフィスへの通勤といった問題が足かせとなってなかなか移住を決断しづらかった人にとって、今後の新たな働き方改革の流れが移住の後押しになることは間違いない。現在の仕事の関係で今春からシンガポールへ移住する予定だったが、感染症流行によって海外への長期滞在や仕事の案件そのものも大きく修正を余儀なくされた。住んでいたマンションの定期更新のタイミングも相まって、自宅を解約し海外に渡航するはずだったこともあり急な仕事の変更に新たに住居を探す余裕もなく、4月上旬に多摩地域の実家に戻ることとなった。大手人材会社やデザイン会社を経て独立したIさんは、都内でツーリズムの企画開発などを手がける事業を立ち上げて暮らしていた。元々、東京だけでなく新潟にも月一回程度通い、地元のまちづくりの活動も行っていた。しかし折しも、新型コロナの影響によりツーリズムなど観光関連の事業は軒並みキャンセルが相次いだ。一方で、新型コロナをきっかけに縁もゆかりもない地域に居を移した人もいる。そうした人たちの中には、現在住んでいるところと移住先の二拠点生活をしながら、少しずつ軸足を移住先に移そうとしている人もいるという。実家やUターンと違い、一般的な移住は近くに友人がいたり事前に住みたい地域を深く理解しながら移住の準備を始めたりすることがほとんどだ。事実、筆者のヒアリングの範囲内だが、移住先として以前から関係性を作っていた場所か実家など地元周辺に移り住んだ人が多かった。※記事をお読みになって、さらに知りたいことや専門家に聞いてみたいことなどがあれば、ぜひ下のFacebookコメント欄にお寄せください。次の記事作成のヒントにさせていただきます。リサーチャーなどとして働くフリーランスの女性、Sさん（30代）は、東京23区内から実家がある多摩地域へ引っ越し、現在は母や弟らと暮らしている。大学進学から10年以上を海外で暮らし、東京に戻ってきてからも実家ではなく都心部で生活。デザインコンサルに勤務し企業の新規事業開発などに携わってきた。「移住や仕事環境の変化に今はストレスを感じながらも、自分や家族にとって最も健やかな生活のあり方を検討するなかで、移住という選択をしたことをポジティブに受け止めています。ネガティブに感じるものとして、これまで都内に住んでいたことによって生まれた仕事の付き合いや様々な人間関係がどう変化するかという点は少し不安かも」とも話す。コロナ禍がきっかけとはいえ、まったく縁もゆかりもないところに移るには、それまでの人間関係や仕事のあり方、日々の過ごし方といったそれまでの日常を大きく変えなければならず、ストレスも大きい。仮に移住できても、地域コミュニティに馴染めなかったり日常生活がおぼつかなかったりしては、その後の生活への影響は計り知れない。そうした観点からも、移住の決断には慎重さも求められるだろう。【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】IさんやSさんだけでなく、筆者がヒアリングした移住者の中には、実家周辺への移住をする人は少なくない。「毎日PCに向かっているエンジニアだからこそ、アナログな人のつながりや自然の大切さを再認識する機会になった。健康を疎かにしていた過去の自分に気づけたし、次第に心の余裕が生まれている」と、自然の中で仕事ができる環境に移り住んだことで自身の生活を捉え直すきっかけにもなっていると話す。都内に住んでいた会社員の男性Yさん（30代）は、2人目の子供が今夏に生まれることから、年始早々から近々移住したいと考えていた。そんな矢先に新型コロナが広がり、テレワークが可能な職場だったこともあって即座に移住を決意した。移住先は、群馬県の妻の実家から車で20分程度の場所を選んだ。また報道によれば、政府が新たにまとめた2020年度の地方創生の基本方針案では、中小企業のテレワークの導入支援や休暇先で働く「ワーケーション」の推進など、東京一極集中を是正し地方移住を推進することが盛り込まれているといい、今後こうした移住促進の動きは加速していくとみられる。編集ディレクション、デザインファームTOKYObeta 代表として、「都市と生活の再編集」をテーマに誰がもその人らしい暮らしができるまちとなるための都市開発、地域再生、コンセプト設計や企画プロデュースなどを行いながら、より良い社会づくりのための仕組みを提案している。 東京都心部一帯に残るソフト、ハードをあわせた様々な文化資源をいかしたプロジェクトを推進する東京文化資源会議事務局次長。著書『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）『ICTことば辞典』（三省堂）他。多くの人にとって仕事や生活のあり方を見直すきっかけとなった新型コロナ。収束後を見据えて、今一度自身や家族のあり方を見つめ直す時間を作ってみてほしい。その先に、地方移住の選択肢があるのであれば、ぜひ本格的に地方移住に向かってみてはいかがだろうか。
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