日本の労働生産性をOECD加盟国で比較した場合、日本の時間あたり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値)は46ドルで35カ国中20位です。米国の 3 分の 2 の水準で、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いています。また、１人あたりの労働生産性も81,777 ドルで、35 ヵ国中 21位と、英国(88,427 ドル)やカナダ(88,359 ドル)をやや下回る水準です。従業員規模別でみてみると、全体の労働力のうち約7割を占める中小企業の労働生産性の平均値は、大企業における労働生産性の平均値を下回っています。こうした状況に鑑みるに、日本全体の総付加価値額を引き上げるためには、大企業だけでなく、中小企業の労働生産性も向上させることが重要であるといえます。赤い棒が、全県の平均を表しています。一番左端の東京都が突出して高く、一番右端の沖縄県が抜きんでて低いことが分かります。都道府県単位の平成25年度版県民経済計算【生産側、実質】を、平成25年度版県内就業者数で割り算＝都道府県単位の労働者1人あたりの生産性にあたります。理屈上は県民経済計算の合計がGDPにあたりますが、都道府県間の取引は把握が困難なため、名目ベースで1%程度の誤差があると言われています。（実質だと数%になると言われますが、大枠で違いは無いとされています。）現在の日本の労働市況を見ると、戦後 2 位の｢いざなぎ景気｣を超え、2016 年度から2017年度にかけても景気拡大基調にあるとされています。実際、内閣府の景気動向指数をみても、月単位での短期的な落込みこそありますが、上昇トレンドが継続しています。労働生産性を正しく理解しよう！ 「労働生産性」は、現在の安倍政権が推進する『働き方改革』の柱の一つに取り上げられています。背景には、少子化による労働人口の減少や売り手市場による労働力不足などの影響を受けて、外国人人材や女性の活躍推進などの労働人口の拡大だけ…ハイパフォーマーの「8－2」の法則 ビジネスの世界では、昔から「2-6-2の法則」や「８-２の法則」などの視点からハイパフォーマーやローパフォーマーを識別する法則が語られてきました。「８-２の法則」は「パレートの法則」とも呼ばれており、イタリアの経済学者ヴ…人事業務における抽象的な悩みを、厚生労働省などの公庁や民間調査会社のデータ、心理学や社会学の学術研究報告などから読み解き、具体的な課題に落とし込んで解決施策に結びつけることを目的としています。キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースとは？正規・非正規間の格差を埋める！心理的安全性とは？チームの生産性にかかわる重大な要素を知ろう！ 心理的安全性とは、チームの生産性を高める重要な要素として、Googleが2015年に発表したことで注目を集めた言葉です。 Googleは、生産性の高いチームが持つ共通点を探し出すために、201…以下のフォームに必須項目をご記入の上、ダウンロードしてください。日本の労働生産性は過去最高水準とはなっているものの、産業や会社規模、都道府県別に大きな開きがあるのが現状であり、自社の労働生産性を向上させる目安としては、自社の条件と最も近い条件で決めるのが最適です。「労働生産性」とは「産出（労働の成果）」を「労働量（投入量）」で割ったもののことです。言い換えれば「労働者1人あたりが生み出す成果」あるいは「労働者が1時間で生み出す成果」の指標です。ミツカリの特徴について ミツカリは、採用や人材配置のカルチャーフィットをサポートするサービスです。ミツカリは人の性格と価値観を可視化する適性検査ですが、既存の適性検査と異なる点が３点あります。 １．社員にも答えてもらう 通常の適性検査は、主にスクリーニング…労働生産性について確認しましょう。「生産性」とはそもそも、投入資源と産出の比率を意味します。投入した資源に対して産出の割合が大きいほど、生産性が高いということになります。従業員エンゲージメントとは？世界中で注目される理由 従業員エンゲージメントとは、従業員のやる気を高めて企業の業績を上げるために重要なものとして、世界中で注目を集めている指標です。 世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップの調査によると、日本は「…日本の名目労働生産性は、リーマン・ショックを契機に大きく低下したものの、2011 年度(780.9万円)から緩やかながら改善傾向が継続しています。2016 年度も832.9 万円と、過去最高を更新しています。他国との比較で労働生産性を語る上では注意が必要です。国際比較を行う上では「労働生産性を計算する上で必要な数字」を用いていますが、これらの数字の算出方法が国によって異なるからです。例えばGDP（国民経済生産）は経済格差や物価の違い、税金などの違いについては反映されていません。働き方改革で解決しようとしている課題の一つに「労働生産性の向上と効率化」があります。少子高齢化などでの労働力不足への対応が求められており、外国人採用や女性の活躍推進・定年後の再雇用などでの労働人口の拡大はもちろんのこと、一人あたりの労働生産性向上が注目されています。今回は、企業が自社の労働生産性を向上させるための指標を明確にするために、日本の労働生産性の概要やポイントなどについてご説明します。「宿泊業、飲食サービス業」をはじめとするサービス業については雇用全体に占める構成比が高い一方で、他業種と比較して労働生産性の平均水準が相対的に低くなっています。サービス産業においては、労働者のスキルアップにつながる社員教育や労働環境の整備、労働生産性向上を目的としたIT設備への投資などが求められています。景気回復基調はあるものの、人手不足に対応する形で女性や高齢者を中心とした就業者の増加が生産性を下押しすることにもつながっており、それが2016 年度、労働生産性の上昇幅の鈍化要因の 1 つにもなっています。社内コミュニケーションに課題を感じている企業はおよそ8割 健全な組織を維持する上で、さまざま要素が必要ですが、その一つに「社内コミュニケーション」があります。その重要性はほとんどの企業で認識しているところですが、人材育成や弾力のある組織作りの上で、常に課題…日本企業の労働生産性を向上させるには、従業員のスキルアップや業務改革が重要となります。従業員満足度の向上や労働環境の整備、IT投資の促進、業務に対する意識改革など、さまざまな角度での小さい積み重ねも必須です。多方向の積み上げが、将来の労働生産性の向上につながるのです。労働生産性には、物的労働生産性と付加価値労働生産性の2つの種類があります。日本国全体の総生産を表すのにGDPがあるのに対して、都道府県単位の総生産を表すのが「県民経済計算」です。日本国内でもGDPの算出方法が変わったり、物価・税金の違いはあります。しかしながら、日本国内で見た場合と他国でみた場合、まだ違いは少ない方です。経済活動別の「1人あたり生産性」を、平成22年国勢調査を参考に算出してみると、経済活動単位で見ると1人あたりの生産性、分野により大きな差異があることが分かります。生産性を向上させる要因を追求したホーソン実験 売り手市場が加速し、労働力不足が懸念されています。政府が進める働き方改革では「一億総活躍社会」実現に向け、様々な取り組みが行われています。 労働力を確保するだけでなく、労働生産性を向上させることも重要です。現在…さらに「付加価値労働性」には「実質労働生産性」と「名目労働生産性」の２種類があります。大企業は中小企業と比べると資本が潤沢なため、労働あたりで動く金額が大幅に違うことが理由として挙げられます。しかしITの利活用ができていない、生産性向上のための設備投資ができていないなどの改善が可能な点は多くあり、ビジネスモデルの見直しでなく、既存業務の見直しでも改善が可能です。社員のモチベーションとは？上げる方法と下がる原因とは 日本では最近、少子化や高齢化社会の影響により、多くの企業で人材不足が問題になっています。 採用活動への危機感を覚えている企業の割合は、飲食店や介護などのニュースで騒がれている職種に限らず、従業員数が10…日本では、情報通信業や学術研究、卸売業は一人当たりの付加価値額が高くなる傾向にあり、飲食サービスや宿泊、福祉や介護といったサービス産業では、一人当たり付加価値額は低くなる傾向がみられます。 日本国内において労働生産性が高い業種は、不動産業、金融・保険業、電気・ガス・水道業、情報通信業などです。これらの業界では、生産に必要なリソースが効率よく使われていることが、労働生産性に結びついていると考えられます。 ｢働き方改革｣への違和感。能力は高い日本人が、生産性を高められないわけ . 全国展開している事業所で、事業所ごとに行っている同じような仕事を本社業務に集約化することで労働生産性の向上に寄与します。集約化すれば各事業所で行っていた仕事がまるまるなくなりますので、他の仕事に注力することができます。そういった仕事が定常業務であればあるほど、生産性の高い仕事に労働時間を使えますので生産性の向上に繋がりますね。サービス業の労働生産性は低い傾向にあります。なぜサービス業の労働生産性が低いかというと、多くの「人手」を有するからです。日本の労働生産性の直近のデータは2017年に計算されています（公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」）。それによると日本はOECD加盟国36か国中なんと21位！下から数えた方が早いんですね。業種別の労働生産性を見て分かることがあります。それは、労働投入量が少なくても高い付加価値額を上げられる業種で労働生産性が高いということ。従って労働生産性が高い企業の特徴は、従業員が多いけれども高い収益を上げられない企業ではなく、従業員が少なくても高い付加価値額を上げることができる企業ということになりますね。業種別（就業1時間あたり）に見ると不動産業の労働生産性が非常に高く、全業種で1位となっています。2位は電気・ガス・水道などのインフラ、3位は情報通信業、4位は金融・保険業、そして5位は教育となっています。業種別（就業者1人あたり）で見ても同じ傾向ですが、5位だけは教育ではなく製造業となっています。2位はルクセンブルクです。ルクセンブルクは人口60万人程度の小国ですが、金融業で高い成果を挙げていました。定常業務を効率化させるためにアウトソーシング化（外注化）すれば、労働投入量が減ります。その分、社員は他の仕事に労働時間を使うことができます。ロボットの導入と同様にコストがかかりますので、費用対効果をしっかりと見極める必要があります。労働生産性は収益と密接に繋がる指標。即ち、労働生産性が低いということは、収益が低い企業と言える訳です。ですので、労働生産性が高かったか、低かったかを計算することに留まらず、もし低かったならいかにして来期は労働生産性を向上させなければならないか、真剣に考え施策を練る必要があるんですね。労働生産性は、計算して終わりなのではなく計算した後が大事だと言えるゆえんです。1位はアイルランド。アイルランドの労働生産性は1,641万円で、日本の労働生産性が837万円と比べると2倍の差が出ています。日本は労働力人口が長期的に減少していく傾向にあります。ですから、そもそも労働投入量を増やそうと思っても労働力が足りません。従って、少ない労働投入量でいかに付加価値額を高めていくか、即ち労働生産性をいかに高められるかが重要になってきます。最後は業務の自動化です。Excelで行っていた仕事をプログラミング化して自動化したり、社外で自動化のソフトやアプリを購入したりすることで、労働時間を削減することができます。休業手当とは？定義や計算方法、紛らわしい休業補償との違いを解説労働生産性を向上させる方法・施策についてフローで見ていきます。自分の業務量がどれだけあるか分からない。もしくは、管理職から見てメンバーがどんな仕事をしているのか、優先順位はどれだけかが分からない。日常業務を淡々と行っているだけだと、こういった「分からない」事態が発生します。分からない事態を放っておくと労働生産性を向上させることはできません。なぜなら、仕事の中にムダがあったり、優先順位を付けようとしても、業務の棚卸ができていなければムダを見つけて排除したり、優先順位を付けられない訳です。まずは業務の棚卸をして労働生産性を向上させるための準備をして下さい。労働生産性は、労働投入量によって労働の成果がどれだけだったかを示し、利益の向上に関わる指標です。労働の成果は付加価値額でも言い表せます。つまり労働生産性とは、労働投入量によってどれくらいの付加価値額があがったかを示す指標でもある訳ですね。低い経済成長率、少子高齢化などに伴って日本でも労働生産性が重要な指標となっています。政府で推進している働き方改革にも労働生産性は深く関わっています。本記事では日本の労働生産性の現状や向上するための事例などについて、丁寧に解説していきます。労働生産性の分母は労働投入量です。ですから、例えば工場で人が作業する手間をロボットが行えば労働投入量が減り、労働生産性を向上させる要因になります。もちろんロボットを導入するということは投資するということ。投資に見合った労働生産性が可能なロボットを選別し導入する必要があるでしょう。業務の棚卸ができたら、ムダを排除したり優先順位を付けたりして業務を効率化させることができます。効率化の先にあるのが業務の標準化ですね。誰がその仕事を担当してもできるようにしておくこと。マニュアルを用意しておくことが標準化の例として挙げられます。日本のお家芸である製造業の労働生産性は、業種別で1位とはいえませんがベスト10内に入り高い水準を誇っています。労働生産性とは投入した労働量に対して、労働の成果がどれくらいだったかを示します。より具体的には、労働者1人あたりもしくは1時間あたりにどれくらいの成果があったかを示します。つまり収益の向上に密接に関係するために、労働生産性は重要な指標であるといえますね。労働生産性の計算式は次の通りになります。3位は米国です。それでは、労働生産性の国際比較ランキング10位まで紹介します。労働生産性を向上させるためのポイントは、労働生産性の計算式を正しく理解することです。分子である付加価値額（労働の成果）を高め、分母である労働投入量を減少させれば労働生産性は向上します。そして付加価値額は何を意味し、労働投入量は何を意味するかを正しく理解すること。それができていないと具体策に移ってもうまくいきません。例えば同じ労働時間なのに、Aさんの成果が80でBさんの成果が100の場合、Bさんの方が労働生産性が高いといえます。あるいはAさんもBさんも成果が100で、Aさんの労働時間が8時間でBさんの労働時間が12時間もある場合、Aさんの方が労働生産性が高いといえますね。労働生産性を向上させるための注意点として、長時間残業を減らすことに本気になれるかということが挙げられます。日本企業では長時間残業が当たり前でしたし、今も長時間残業を是とする会社がまだまだ多いと思います。既に長時間残業が文化にさえなっている企業において、長時間残業を減らすためには、トップダウンで意識改革をしないと長時間残業を減らすことができません。労働生産性の分母は労働投入量です。少ない労働時間で高い成果を出すことで、労働生産性が向上します。長時間残業を減らすために全社一丸となって取り組まないと、労働生産性を向上させることは、絵に描いた餅になってしまいます。労働生産性の日本の現状を見ましたが、次に国際比較を見てみましょう。売上原価以外がその企業の付加価値を生み出しているという考えです。リーディングカンパニーとは？意味・類義語・正しい使い方・企業事例を紹介日本の労働生産性が低い理由として、GDPが上昇しなかったり、製造業の生産性が大きく低下（国際比較で、2000年には1位だった日本の製造業の生産性が2016年には15位）したりしたことが挙げられます。なぜ労働生産性が重要な指標だと言われるようになったのでしょうか。それは日本企業の労働生産性に対する意識に起因すると思います。従来の日本企業では長時間残業する方が是とされてきました。残業代ももらえますし、人事評価でも「あいつは遅くまでがんばっている」と評価されてきました。でも、低い経済成長率、少子高齢化、そして日本企業の停滞を見るにつけ労働生産性の重要性が増しているんです。米国との比較でみると、1990年代には米国の3/4程度だった労働生産性は、2010年代には2/3まで落ちています。バブル崩壊後のデフレによる低い経済成長率を見れば、米国との労働生産性の差が拡大するのも当然の結果かもしれませんね。付加価値額といわれてもちょっとピンとこないかもしれませんので、計算方法を見てみることにしましょう。
働き方改革で解決しようとしている課題の一つに「労働生産性の向上と効率化」があります。少子高齢化などでの労働力不足への対応が求められており、外国人採用や女性の活躍推進・定年後の再雇用などでの労働人口の拡大はもちろんのこと、一人あたりの労働生産性向上が注目されています。日本の労働生産性をOECD加盟国で比較した場合、日本の時間あたり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値)は46ドルで35カ国中20位です。米国の 3 分の 2 の水準で、データが取得可能な 1970 年以降、最下位 …
労働生産性とは. 労働生産性とは. そして、1人当たりという指標の危うさや、資本生産性を無視した労働生産性改善に警鐘を鳴らし、「生産性向上には同意しても指標が曖昧過ぎて使えない」と主張しました。不動産、電気・ガス・水道、情報通信など資本集約型産業が上位を占めました。一方でサービス業など労働集約型産業が下位を占めています。このように、労働生産性は産業ごとにまちまちです。どの産業にどのくらいの人が携わっているかによって、その国の労働生産性は影響を受けることになります。前回紹介した「労働生産性の国際比較」を再掲します。上位のアイルランドやルクセンブルクは米国を上回る労働生産性です。その理由は、主な産業の1つが、労働生産性が高い金融だからです。後半に当たる今回は、どうしても指摘しておきたいツッコミ所と、改善点について書きたいと思います。「諸外国に比べて低い日本の生産性」とは、国民経済生産性（GDP÷就業者数）を指していて、あくまでマクロ的な観点にすぎず、ある1人の仕事の生産性を何ら評価していない（ミクロ的な観点を持たない）点に触れました。「労働生産性が低い」とは言いますが、あらゆる産業がおしなべて低いのでしょうか。そこで、産業別生産性を見てみましょう。以下の通りです。公的統計データなどをもとに語られる“事実”は本当に鵜呑みにしてよいのか？ ビジネスパーソンとして正しい数字の読み方・分析の仕…日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.不動産や金融など労働生産性が高い産業の規模が大きければ、それだけ全体の労働生産性は高くなります。国によってどういった産業が勃興しているかは異なりますから、そもそも全体の労働生産性の国外比較に私はあまり意味を見いだせないのです。