富士通は2020年7月6日、国内グループ社員員の勤務形態について今後もテレワークを基本とし、国内の既存オフィスの床面積を今後3年かけて50％に削減すると発表した。在宅勤務の環境整備費用補助として月額5000円の支給や、通勤定期券の支給廃止などは2020年7月21日から導入する。 東京2020大会の混雑緩和、感染症対策、災害時の対応でも注目を集めているテレワーク。富士通は2017年にテレワーク導入をスタート。メリット・デメリットはもちろん、セキュリティ課題を解決するためのシステム構築法など、実践事例を紹介します。 富士通は2020年7月6日、約8万人の国内グループ従業員の勤務形態について、テレワークを基本とすると発表した。新しい人事制度とオフィス環境を整備する。在宅勤務の環境整備費用として、8万人全員に月額5000円を支給する。通勤定期券代の支給を廃止し、出社の交通費は実費精算とする。 富士通では、メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなどの「グローバルコミュニケーション基盤」を使用し、情報共有とコミュニケーションの強化を図っています。そのうえで、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる薄くて軽い「シンクライアント端末」と、どの端末からでも同じ自分のPC環境が利用できる「仮想デスクトップ基盤」を活用すれば、いつでもどこでも安全に仕事ができる環境が整います。富士通が展開しているサテライトオフィスには、社内に設けた「F3rd」、社外の施設を利用する「F3rd+」の2タイプがあり、事務所、自宅に続く第3のワークプレイスと位置づけています。DXを推進するポイントは？先進事例から成功への近道を探る【前編】3つ目は、長時間になりがちな労働環境の改善です。これには、一人ひとりが限られた時間のなかで生産性を向上させることが必要で、そのためにテレワークをうまく活用していくことが必要です。2つ目はダイバーシティの推進です。育児や介護などの事情を抱えながらでも、仕事と両立しつつ働き続けられる環境づくりが求められており、実現できれば多様な人材が活躍できるようになります。富士通自身においても、そしてお客様、社会においても、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進、支援していきたいと思っています。そこで非常に重要になるのはCo-Creationです。お客様、パートナーと一緒になって新しいものを創り上げていきます。その時、今よりも増して場所にとらわれない機動力のある働き方が重要になってくるでしょう。テレワークは、その実現のための大きな武器になっていきます。これらの取り組みにより、半年に1度のサイクルで行っているアンケートの結果では、テレワーク利用者の8割が「生産性が上がった」「ワーク・ライフ・バランスが向上した」と実感しています。テレワークの適性は部門や職種の違いによって大きく異なります。それぞれの職種、部門にあったベストプラクティスを共有しながら富士通は働き方改革を推進してきました。そして、取り組みの後はアンケートを実施し、テレワーク利用者の意見をもとに改善すべき点を洗い出して、「制度・ルール」「ICT・ファシリティ」「意識改革」について、三位一体で、より良いテレワークになるように目指して整備してきました。1つ目はデジタル化、グローバル化の推進です。お客様との共創やパートナーとの連携を進めるためには、スピード感を持った対応が求められます。時間や場所を問わずどこでもつながり、柔軟で効率的な働き方をしなくてはいけません。1つは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の開催地域の混雑緩和を想定して、重点取組地区に勤務する社員が1週間連続して終日テレワークを実践すること。そしてもう1つは、富士通グループ全体でテレワーク・デイズに参加することです。職種や部門によって働き方が異なるのと同様に、会社によって求められる働き方は異なります。そのため、グループ会社とともにテレワーク・デイズに参加することで、さまざまな課題とともに、より良い連携の仕方を見つけるきっかけとなりました。新たなビジネス機会を創出する、現場にあった働き方の見直しとは？富士通自ら取り組む「働き方改革」実践ノウハウをベースに、お客様の目指す働き方を実現するアプローチと事例を紹介します。シンクライアント端末を起動して仮想デスクトップにログインしなければ、何の情報にもアクセスできません。また、画面にプライバシーシートを取り付ければ、覗き込まれる心配もありません。テレワークはこのようなセキュリティがあってこそ実行できるものだと思います。近年、仕事と育児・介護の両立、ワーク・ライフ・バランスなどの観点から、柔軟な働き方ができるテレワーク導入に踏み切る企業が増えてきました。しかし最近では、災害時の対応や感染症対策、交通機関の混雑緩和の面からも、テレワークが急激に注目を集めています。富士通では、2015年から検討を始め、2017年4月にテレワーク勤務制度を導入。積極的に活用を推進しています。今回は、テレワーク推進部門である人事部門、総務部門の担当者にテレワークの狙いや働き方改革の社内実践から見えた課題、実践効果を聞きました。育児と仕事の両立で悩む人が増えています。また、価値観の多様化が進む中、都会を離れて地方に住みたいという人も増えています。そういう人が働き続けられるようにしなくてはいけません。ただ働くのではなく、一人ひとりが活躍できることが重要です。多様な人材が、いつでも、どこでも活躍するための環境、基盤を整備していくこと。それが富士通の使命だと考えています。大切なのは、テレワークを必要とする人が、必要なときに、いつでも・どこでも仕事ができるようにしておくことです。テレワーク推進のため、人事制度やルールの整備、ICTやファシリティ、働き手の意識改革を「三位一体」で推進しているのです。しかし、富士通では多くの職種の社員がさまざまな部門で働いているため、働き方にはそれぞれに違いがあります。そこで、トップの強い意思のもと、各職場が主体となって、働き方改革に取り組むことが重要であると考え、それぞれのあるべき働き方の姿を職場主導で作り出そうと進めています。 IT Leadersは、企業の情報システム部門にご所属、または経営に携わるお客様を対象としたIT専門誌です。事業部門、研究開発部門、間接部門等にご所属のお客様でも、ご所属企業（または団体）におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。富士通、新会社「富士通Japan」を2020年10月に発足、国内事業の一部を統合横河電機、テレワーク環境の拡充を目的に1400台のAmazon WorkSpacesを導入オフィス環境は、複数の選択肢から自由に選べるようにする。既存のオフィスや自宅に加えて、ハブオフィスを全国に各エリアに設定する。同時に、全席をフリーアドレス化することによって、2022年度末までに国内の既存オフィスの床面積を現在の50％程度に減らす。サテライトオフィスのスペースも拡張する。コロナ後に目指すニューノーマルとデジタル社会、それは変革の好機だ「RPAは局所的な業務自動化ツールではない」─UiPathが訴えるRPAの本質的価値とは？日本IBMとみずほ、システム運用業務で新合弁会社、7月1日に事業を開始コロナ禍が露わにした「日本のデジタル化」の惨状、官民の巻き返し策は奏功するか？勤務時間は、コアタイムのないフレックス勤務の適用を、国内グループ全従業員（製造拠点やユーザー先常駐者などは除く）に拡大する。単身赴任も減らす。単身赴任者のうちテレワークと出張で業務に対応できるケースは、自宅勤務に切り替える。介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度を整備する。富士通は2020年7月6日、約8万人の国内グループ従業員の勤務形態について、テレワークを基本とすると発表した。新しい人事制度とオフィス環境を整備する。在宅勤務の環境整備費用として、8万人全員に月額5000円を支給する。通勤定期券代の支給を廃止し、出社の交通費は実費精算とする。コアタイムのないフレックス勤務を全従業員に拡大し、2022年度末までに国内の既存オフィスの床面積を現在の50％程度に減らす。Withコロナ時代におけるビジネス変革 ローコード開発プラットフォームを展望日本IBM、システム開発子会社3社を統合、7月に新会社「日本アイ・ビー・エム デジタルサービス」を発足富士通はまた、ジョブ型人事制度の適用範囲を、現在の管理職（1万5000人）だけでなく、一般従業員へと拡大する予定である。2020年度中に労働組合との検討を開始する。ジョブ型人事制度では、果たすべき職責（役割、求められるスキル、行動など）を明確化して評価する。沖縄でのワーケーション実験で業務効率が20.7％上昇─NTTデータ経営研、JTB、JAL調査KDDI、Teamsで固定電話の発着信ができるクラウド型の電話サービスを開始
富士通は2020年7月以降、国内グループ社員の勤務形態はテレワークを基本とし、今後3年でオフィス面積を半減する。テレワークで生じる課題解決と生産性向上に向けた切り札が、個人の働き方を可視化するai（人工知能）の活用だ。社員のプライバシーは保護されるのだろうか。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク導入支援として「仮想デスクトップサービス V-DaaS」を初期費・利用料3か月間無料提供（2020年7月31日お申し込み分まで、先着10,000ID） テレワーク導入のメリットと課題 富士通16万人の実践から