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第39回飛翔法務セミナー21 第2講 「企業側が知っておくべき『弁護士の徹底的活用法』」（五島洋担当） 2014年9月4日 りそな総研様 「知っておきたい経営に関する法律知識」（五島洋担当） 2014年4月21日 第34回飛翔法務セミナー21 ここで、デジタルフォレンジックに詳しい弁護士と、そうでない弁護士の相談の回答結果には、以下のように差が生まれ得ます。今回から「ニュース屋台村」に寄稿させて頂きます、弁護士の北川と申します。私は、国内企業法務はもちろんのこと、中国、台湾、マレーシアなどのアジア方面の国際案件も取り扱っております。北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。以上のように、問題や状況及び技術面をごく簡略化した説明ではありますが、デジタルフォレンジックという手法・技術の有無で、法律相談段階での見通しにさえも大きな影響があることがお分かり頂けるかと思います。「デジタルフォレンジック」、皆さんご存知でしょうか？ 「デジタルフォレンジック」とは、法律上の紛争や訴訟問題発生の際における、デジタルデータの分析・調査・解析、消去されたデジタルデータの復元などを行う調査手法・技術のことを言います。最近、私の法律事務所で力を入れて取り組んでいる分野があります。それが「デジタルフォレンジック」という手法・技術を利用した紛争解決・予防になります。ちなみに、「消去してしまった」の程度としても、単に数日前に消去してしまったという軽度のレベルから、ＯＳも入れ替え、複数社員がその都度アカウントを変えて使用してしまっているといった重度のレベルまでいろいろですが、ＯＳが入れ替わり、複数社員がその都度アカウントを変えて使用していた場合でもメールを復元したという事例もあります。ごく簡単に一部を説明しますと、例えば、「証拠としてあったら良かったなあ」と思われるような、既に消去してしまったパソコンなどの電子機器内にあるデータを復元するといった技術となります（実際は、復元だけでなく、データの解析・調査などもあります）。「屋台村」では、ときに国際法務の話も交えつつ、今回の第１回のテーマでもある「デジタルフォレンジック」のような、最先端の法律関連事情について執筆できればと思っております。どうぞよろしくお願い致します。次回以降、より具体的にデジタルフォレンジックがどのような紛争場面で、どのように紛争解決に役立つのかという点などを説明したいと思います。法務の現場での影響という観点に少し引きつけて説明します。実際の法務の現場において、紛争やトラブルの相談は弁護士に行うものですが、そのような法律相談の現場では、（例外はありますが）基本的には、ある程度案件の筋、請求可能性などの見通しを立てる必要があります。このデジタルフォレンジックは、パソコンなどの電子機器がいかなる形にせよ使用されていないビジネスはもはや存在しない、と言っても過言ではない現代の紛争の解決（ときには紛争の予防場面）で、画期的な手法・技術になり得ると言えるところでしょう。 宮城県弁護士で顧問弁護士や企業法務のお悩みを11名の多彩な弁護士集団が解決します。地元仙台市の税理士や司法書士など多様な専門家と強力に連携し、最善の解決に導くご提案をさせて頂きます。ぜひお気軽にご相談下さい。 第5回調査結果のポイント 依然7割以上の企業で売上が減少。ただし売上が5割以上減少した企業は前回調査（5月末）から半減し、 改善の兆しがみえる。（前回34.9％⇒今回15.0％） 生産を中断している企業はわずか1.7％で、ほとんどの企業が生産を再開。 第2回「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果 ... なお，本調査は，2014年9月に法務省の下に設置された「法曹有資格者の活 ... 企業内弁護士を選んだ理由については，「ワーク・ライフ・バラ … 企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した2017年に続く2回目の調査 【調査実施時期】2018年8月 「法務・総務担当者に必要な基礎知識を幅広く習得！！企業法実務の基礎講座－第15講 事業会社にとっての金融商品取引法、第16講 企業法務におけるリスクマネジメント－」（講師：弁護士 村中 徹 主催団体：大阪商工会議所） 第3講（講師 弁護士法人飛翔法律事務所 松村直哉） 「事前対策で安心！ 自社株承継の技法と注意点」 11月25日 第41回飛翔法務セミナー21 Part1 松村 直哉 「それ、使ったらアカンのちゃう？～Q＆Aでみる日常業務と知的財産権」 Part2 五島 洋 第一審訴訟手続の最後になってから第1回口頭弁論期日を開く場合 期日終了後の名刺交換 裁判官の制服 弁論準備手続期日の傍聴と相手方当事者の意見 弁論準備手続期日と担当裁判所書記官の選別立会 準備書面等に代理人弁護士が「代印」を押す場合 市町村及び特別区を対象とした、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行後の空き家対策条例に関する取組についての実態調査現役企業内弁護士を対象とした待遇やバックグラウンド、企業による企業内弁護士の活用方法等についての調査弁護士を対象とした、国際的な子の連れ去りに関する相談の有無などに関する調査上場、非上場、外資系企業系５４００社を対象とした、弁護士の採用状況や待遇、満足度、採用予定についての調査企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した２０１７年に続く２回目の調査無作為に抽出した小規模自治体を対象に実施した、 個人番号（マイナンバー）制度への対応状況の調査copyright© Japan Federation of Bar Associations all rights reserved.【実施時期】２０１６年１０月～１１月 ※調査結果は締切後の回答を一部含む。取調べについて可視化する必要性を示す立法事実となる事例を集積し、法務省「検察の在り方検討会議」に提出することを目的とした調査中小企業を対象としたニーズ調査の一つで、司法改革、弁護士の人口増、過疎問題等のアクセスに関する問題を議論するための、中小企業における弁護士の需要調査、および中小企業の法的需要開拓のための調査企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した調査「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行を受け、都道府県・市町村や関係各機関が、どのような施策を進めようとしているのかを把握するための調査現状における市民の法的ニーズの総量と、弁護士が市民の法的ニーズにどの程度のサービスを提供し得ているかの充足度についての調査・考察司法改革、弁護士の人口増、中小企業の弁護士へのアクセス、中小企業への法的支援を更に積極的に推進することに関する問題を議論するための、中小企業における弁護士の需要調査および中小企業の法的需要開拓のための資料収集を目的とする調査。組織内弁護士（登録を抹消した弁護士有資格者含む。）の数その他の現状を把握し、あわせてこれらの組織における将来の弁護士の採用動向を把握することを目的とした調査【実施時期】２０１６年９月～１０月 ※調査結果は締切後の回答を一部含む。８月１９日付けで被災５県に対し義援金、仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会企業内弁護士採用の実態を把握するとともに、弁護士を採用している企業に対してはその業務や研修の実態、採用していない企業に対しては採用を行わない理由等を尋ねた調査。【実施時期】 ２０１１年８月１９日～９月２０日※ 締切後の回答も複数あり。１０月１４日までに受付した回答を集計。弁護士を対象とした、財産開示手続の運用実態や利用状況、手続の見直しに関する調査
第39回飛翔法務セミナー21 第2講 「企業側が知っておくべき『弁護士の徹底的活用法』」（五島洋担当） 2014年9月4日 りそな総研様 「知っておきたい経営に関する法律知識」（五島洋担当） 2014年4月21日 第34回飛翔法務セミナー21 ここで、デジタルフォレンジックに詳しい弁護士と、そうでない弁護士の相談の回答結果には、以下のように差が生まれ得ます。今回から「ニュース屋台村」に寄稿させて頂きます、弁護士の北川と申します。私は、国内企業法務はもちろんのこと、中国、台湾、マレーシアなどのアジア方面の国際案件も取り扱っております。北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。以上のように、問題や状況及び技術面をごく簡略化した説明ではありますが、デジタルフォレンジックという手法・技術の有無で、法律相談段階での見通しにさえも大きな影響があることがお分かり頂けるかと思います。「デジタルフォレンジック」、皆さんご存知でしょうか？ 「デジタルフォレンジック」とは、法律上の紛争や訴訟問題発生の際における、デジタルデータの分析・調査・解析、消去されたデジタルデータの復元などを行う調査手法・技術のことを言います。最近、私の法律事務所で力を入れて取り組んでいる分野があります。それが「デジタルフォレンジック」という手法・技術を利用した紛争解決・予防になります。ちなみに、「消去してしまった」の程度としても、単に数日前に消去してしまったという軽度のレベルから、ＯＳも入れ替え、複数社員がその都度アカウントを変えて使用してしまっているといった重度のレベルまでいろいろですが、ＯＳが入れ替わり、複数社員がその都度アカウントを変えて使用していた場合でもメールを復元したという事例もあります。ごく簡単に一部を説明しますと、例えば、「証拠としてあったら良かったなあ」と思われるような、既に消去してしまったパソコンなどの電子機器内にあるデータを復元するといった技術となります（実際は、復元だけでなく、データの解析・調査などもあります）。「屋台村」では、ときに国際法務の話も交えつつ、今回の第１回のテーマでもある「デジタルフォレンジック」のような、最先端の法律関連事情について執筆できればと思っております。どうぞよろしくお願い致します。次回以降、より具体的にデジタルフォレンジックがどのような紛争場面で、どのように紛争解決に役立つのかという点などを説明したいと思います。法務の現場での影響という観点に少し引きつけて説明します。実際の法務の現場において、紛争やトラブルの相談は弁護士に行うものですが、そのような法律相談の現場では、（例外はありますが）基本的には、ある程度案件の筋、請求可能性などの見通しを立てる必要があります。このデジタルフォレンジックは、パソコンなどの電子機器がいかなる形にせよ使用されていないビジネスはもはや存在しない、と言っても過言ではない現代の紛争の解決（ときには紛争の予防場面）で、画期的な手法・技術になり得ると言えるところでしょう。 宮城県弁護士で顧問弁護士や企業法務のお悩みを11名の多彩な弁護士集団が解決します。地元仙台市の税理士や司法書士など多様な専門家と強力に連携し、最善の解決に導くご提案をさせて頂きます。ぜひお気軽にご相談下さい。 第5回調査結果のポイント 依然7割以上の企業で売上が減少。ただし売上が5割以上減少した企業は前回調査（5月末）から半減し、 改善の兆しがみえる。（前回34.9％⇒今回15.0％） 生産を中断している企業はわずか1.7％で、ほとんどの企業が生産を再開。 第2回「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果 ... なお，本調査は，2014年9月に法務省の下に設置された「法曹有資格者の活 ... 企業内弁護士を選んだ理由については，「ワーク・ライフ・バラ … 企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した2017年に続く2回目の調査 【調査実施時期】2018年8月 「法務・総務担当者に必要な基礎知識を幅広く習得！！企業法実務の基礎講座－第15講 事業会社にとっての金融商品取引法、第16講 企業法務におけるリスクマネジメント－」（講師：弁護士 村中 徹 主催団体：大阪商工会議所） 第3講（講師 弁護士法人飛翔法律事務所 松村直哉） 「事前対策で安心！ 自社株承継の技法と注意点」 11月25日 第41回飛翔法務セミナー21 Part1 松村 直哉 「それ、使ったらアカンのちゃう？～Q＆Aでみる日常業務と知的財産権」 Part2 五島 洋 第一審訴訟手続の最後になってから第1回口頭弁論期日を開く場合 期日終了後の名刺交換 裁判官の制服 弁論準備手続期日の傍聴と相手方当事者の意見 弁論準備手続期日と担当裁判所書記官の選別立会 準備書面等に代理人弁護士が「代印」を押す場合 市町村及び特別区を対象とした、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行後の空き家対策条例に関する取組についての実態調査現役企業内弁護士を対象とした待遇やバックグラウンド、企業による企業内弁護士の活用方法等についての調査弁護士を対象とした、国際的な子の連れ去りに関する相談の有無などに関する調査上場、非上場、外資系企業系５４００社を対象とした、弁護士の採用状況や待遇、満足度、採用予定についての調査企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した２０１７年に続く２回目の調査無作為に抽出した小規模自治体を対象に実施した、 個人番号（マイナンバー）制度への対応状況の調査copyright© Japan Federation of Bar Associations all rights reserved.【実施時期】２０１６年１０月～１１月 ※調査結果は締切後の回答を一部含む。取調べについて可視化する必要性を示す立法事実となる事例を集積し、法務省「検察の在り方検討会議」に提出することを目的とした調査中小企業を対象としたニーズ調査の一つで、司法改革、弁護士の人口増、過疎問題等のアクセスに関する問題を議論するための、中小企業における弁護士の需要調査、および中小企業の法的需要開拓のための調査企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した調査「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行を受け、都道府県・市町村や関係各機関が、どのような施策を進めようとしているのかを把握するための調査現状における市民の法的ニーズの総量と、弁護士が市民の法的ニーズにどの程度のサービスを提供し得ているかの充足度についての調査・考察司法改革、弁護士の人口増、中小企業の弁護士へのアクセス、中小企業への法的支援を更に積極的に推進することに関する問題を議論するための、中小企業における弁護士の需要調査および中小企業の法的需要開拓のための資料収集を目的とする調査。組織内弁護士（登録を抹消した弁護士有資格者含む。）の数その他の現状を把握し、あわせてこれらの組織における将来の弁護士の採用動向を把握することを目的とした調査【実施時期】２０１６年９月～１０月 ※調査結果は締切後の回答を一部含む。８月１９日付けで被災５県に対し義援金、仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会企業内弁護士採用の実態を把握するとともに、弁護士を採用している企業に対してはその業務や研修の実態、採用していない企業に対しては採用を行わない理由等を尋ねた調査。【実施時期】 ２０１１年８月１９日～９月２０日※ 締切後の回答も複数あり。１０月１４日までに受付した回答を集計。弁護士を対象とした、財産開示手続の運用実態や利用状況、手続の見直しに関する調査