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保険料は月単位で計算され、1カ月遅れで徴収されます（例えば5月徴収保険料は4月分の保険料です）。加入した月の勤務日数が1日だけでも、1カ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。そのかわり、退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職したときは、被保険者資格の喪失は翌月の1日になるため、退職した月の分も徴収されます。健康保険組合の保険料率は、3～12%の範囲内で、組合の実情に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合は原則として折半ですが、組合の実情により、自主的に決めることができます。一般保険料は、主に健康保険の給付を行うために徴収されますが、老人保健拠出金をまかなうための財源でもあります。健康保険の保険料には、一般保険料(基本保険料＋特定保険料)・介護保険料・調整保険料があります。標準賞与額保険料を除く各保険料は標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて決められます。標準賞与額保険料は、標準賞与額に一般保険料率(基本保険料率＋特定保険料率)と介護保険料率を乗じて決められます。なお、賞与の保険料については、該当賞与月に控除されます。ただし、退職日が賞与月末日前の場合は徴収されません。当健康保険組合の介護保険料率は1.55%（令和2年4月現在）で、負担割合は被保険者（0.775％）と事業主（0.775％）の折半負担となっています。事業主は健康保険組合に保険料を納める義務があるため、事業主には被保険者の毎月の給与および賞与から保険料を控除する権利が与えられています。事業主は、控除した被保険者の保険料に事業主の負担分を加えて、翌月末までに健康保険組合に納めます。介護保険の第２号被保険者（医療保険に加入する40〜64歳の被保険者および被扶養者）に係る保険料で、健康保険組合などの各医療保険者が一般保険料と一括徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付することになっています。保険料は、みなさんの給料などの報酬に応じて決められます。しかし、一人ひとりの報酬は一律ではありませんし、月によっても変動しますから、各人の報酬額そのものを計算の基礎にすると事務処理が非常に複雑になります。そこで、一定の幅の報酬に応じた標準額を決めて保険料の計算をするのです。この標準額を「標準報酬月額」といい、現在、月額は最低58,000円から最高1,390,000円の50等級に分けられています。1月から6月までの間に改定があったときはその年の8月まで、7月から12月までの間に改定があったときは翌年の8月までその標準報酬月額が適用されます。保険料は、給与が変わった月から3カ月経った翌月変わります。入社すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給を基礎にして決められます。この保険料は、被保険者と事業主が納める一般保険料に含まれています。昇(降)給などにより報酬額に「著しい変動」(2等級以上)があった場合は、その月以降の継続した3カ月間の報酬をもとにして、4カ月目から標準報酬月額を改定することになっています。全国約1,410の健康保険組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業（財政調整）を共同して行っており、この財源にあてるために調整保険料0.13%（平成27年度）を拠出しています。標準報酬月額は毎年1回、全被保険者について4月、5月、6月の3か月分の報酬をもとに、7月1日現在で改定することになっています。改定した標準報酬月額は、その年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間適用されます。ただし、次に該当する人は、定時決定の対象から除かれます。賞与からの保険料については、標準賞与額という標準になる額を定めて計算します。標準賞与額は、賞与から1,000円未満の端数を切り捨てた額（年度の賞与額累計573万円が上限）となります。当健康保険組合の一般保険料率は8.5%（令和2年年4月現在）で、負担割合は被保険者3.62%、事業主4.88%です。 まず大雑把に分けて、『勤め人』の加入する被用者保険と、75歳以上の高齢者の入る後期高齢者医療制度と、それらに該当しない人の入る国民健康保険がある。保険っていうのは、基本的に『健康に自信のない人』が入ろうとします。一方、保険事業者は、リスクが上がると保険料を上げざるを得ません。そうすると、ますます健康に自信のない人しか入ろうとしません。このサイクルをほうっておくと、保険が成り立ちませんよね？どうです？あなたの会社もここに加入して欲しい。そう思いませんか？そう思って、加入基準を調べてみると、なかなか面白い記述があります。関東ITソフトウェア健康保険組合という、複数のIT企業（中にはあのソフトバンクとかもいます）の従業員が加入している保険組合があります。こちらが資金を負担していることによって、バーに大変お安くいける、という記事です。他にも色々とサービスが充実しているみたいですね。お次は協会けんぽ。これは、都道府県によって違う。ベスト３とワースト３を載せてみるとこんな感じ。とすると、50億÷(1000人✕500万円)＝10%となる。所得は平均なので、中には1000万円の人もいるかもしれないし、300万円の人もいるかもしれない。それでも保険料率を全員一律と考えると、所得の高い人が余計に払ってくれる分、所得の低いひとの支払額は小さくなる。消費税でドタバタするのもわかりますが、もう少し社会保険のほうにも、みんな関心を持ってもらっても良いんじゃないの？なんて思う今日このごろです。健康保険には何種類かありますが、基本的にどれかの保険に自動的に加入（または加入者の扶養者）することになります。共済は飛ばして国保。国保は計算の仕方がちょっと違います。更に面倒なことに、各市町村によって、計算の方法が異なります。今回手続きに際して、『そういや健康保険ってどういう仕組なんだっけ』ということについて改めて振り返ってみました。せっかくお勉強したので、誰かの役に立ったらいいな、と思いまとめさせて頂きます。少なくとも4割の支援金は、保険料からではなく、国庫捻出してもらえないもんなんでしょうかね。今の健康保険の仕組みは、格差を拡大する方向に作用する気がします。こういうやつね！こいつがあれば、病院にかかった際に、窓口で負担する費用が3割になります。では残りの7割はどうなるのかというと、毎月払っている保険料から払われるわけですね。この6条の中に、ずらずらっと色んな保険の名前が出てくるのですが、そのどれかに加入しないかぎり、国民健康保険に加入することになるんですね。これを、国民皆保険制度というわけですね。そこで登場する保険をざっとまとめるとこんな感じ。よく『社会保険は会社と従業員の折半』というけれど、 必ずしも折半でなくともよいようで、それぞれの会社ごとによってカラーが分かれます。一番安いトヨタだと3%だけれど、そもそもここは全体の保険料から安い。これを、①全て使う、②資産割は使わない、③所得割と均等割だけ使うというパターンが有るんですね。めんどくせー。しかも、それぞれの金額は市町村ごとに異なるので、比較が面倒なんだけれど、年収400万円と仮定するとこんな感じになるみたい。例えば、健康診断やらウォーキングやらを会社全体としてしっかり取り組んで、みんなで健康になって保険料を下げていくというのは、終身雇用を前提とすれば理想的なモデルではあります。更に、今の健康保険って、後期高齢者医療制度への支援金なども含まれていますからねぇ・・・。となる。これは基本的にどの健康保険でも同じ。残りの部分は、毎月収めた保険料の中から負担される。収める金額は、月収✕保険料で決まります。もうすこし厳密に言うと、『月収』は標準報酬月額と言われるもので計算されます。標準報酬月額の計算には、全ての収入が含まれます。つまり、トヨタの社会保険料と協会けんぽの社会保険料を比べると、2%くらいの差があります。この差は、かなり大きいですよね。年間で10万円の差になります。会社負担割合が大きいのは、福利厚生の一貫みたいなものなのですが、保険料率そのものが会社別に違うっていう保険制度は、なんか筋が悪いような気がするんですね。厚生年金も同じ方法で計算した結果を使いますが、年金であれば将来貰える金額も増えるので微妙なラインですけれど、健康保険料はたくさん収めても何のメリットもないので、もしこの時期に残業をしないよう調整できるのであれば、そのほうがいいかもしれませんね。。。（とはいえ実際には難しいでしょうけど）加えて気になったのが国保の負担。会社負担が無いのはしょうがないとして（サラリーマンは見えないところでもっと稼いでるんですよ！）、随分若い世代に冷たいような気がします。ということになっちゃう。自営業は経費で色々出来る分があるのは事実でしょうけれど、もうちょっと何とかできんのかなあと思うところはあります。あと、各保険ごとに独自のサービスを行っていることもある。代表例が高額医療費の付加給付。これは、各健康保険組合が独自の判断で実施しているもので、一定の金額以上の医療費を支払った場合、差額分が支払われるそうで、その額はこんな感じ。最も低い人であっても35,400円(ﾟдﾟ)！ある程度お給料を得ている人なら57,600円が限度額です。その他にも、出産で休業した場合の保証や人間ドッグなどのサービスについても大企業とその他の間には大きな差があります。そういや、同じ『社会保険』でも、年金保険は話題になるけど、健康保険が話題になることって少ないような気がします。年金は生活に直結するけど、健康保険はそんなに頻繁にお世話になるものではないからかな？じゃあどうして各保険ごと、あるいは会社ごとの差が生まれるのだろうというと、保険に参加している人の属性が違うからなんですね。先日、婚姻届の提出に伴って、色んな手続きをあっちへ行ったりこっちへ行ったりしながら行ってまいりました。中でも一番大変だったのが『健康保険』。まーなんか色々と書類を用意させられて大変でしたが、。なんとか保険証をゲットすることができました(๑•̀ㅂ•́)و✧ひとりあたりのお給料は、組合健保のほうが多い。一方掛かっている費用は、協会けんぽのほうが高くなっています。一方、協会けんぽ及び国保が適用される『法定上限』はこんな感じ。協会けんぽについては、会社と従業員が折半して払うことになります。全国平均を取ると、概ね10%位でした。例えば、同じ金額を所得から捻出するにせよ、段階的に税率のあがる累進課税を採用している所得税なら、もっと各世帯間の格差は減らせるはずです。また、税金を財源にするのであれば、たばこ税や酒税から回してくることだってできます。（たまに思うのですが、たばこ税は健康保険の目的税にできないのかなあ。）本ブログで一押しの会計の本。知識ゼロから一番根幹の部分を学べます。試し読みOKなのでぜひ覗いていってください！lacucarachaさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？おー、怪我をしても病気になっても、支払い上限額がこれくらいなら安心できますね。標準報酬月額は、誰でも同じ計算方法になりますが、保険料は人それぞれ異なります。でも雇用が流動化しているなか、効果が発揮するまでに時間の係る健康への投資は改修する前に転職されるかもしれないし、むしろ下手に検査して変なものを見つけてしまうよりは、放っておいたほうがいいんじゃね？というモチベーションにすら繋がるように思えます。 当健康保険組合の介護保険料率は1.55%（令和2年4月現在）で、負担割合は被保険者（0.775％）と事業主（0.775％）の折半負担となっています。 介護保険料についての詳細はこちら; 調整保険料.
保険料は月単位で計算され、1カ月遅れで徴収されます（例えば5月徴収保険料は4月分の保険料です）。加入した月の勤務日数が1日だけでも、1カ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。そのかわり、退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職したときは、被保険者資格の喪失は翌月の1日になるため、退職した月の分も徴収されます。健康保険組合の保険料率は、3～12%の範囲内で、組合の実情に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合は原則として折半ですが、組合の実情により、自主的に決めることができます。一般保険料は、主に健康保険の給付を行うために徴収されますが、老人保健拠出金をまかなうための財源でもあります。健康保険の保険料には、一般保険料(基本保険料＋特定保険料)・介護保険料・調整保険料があります。標準賞与額保険料を除く各保険料は標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて決められます。標準賞与額保険料は、標準賞与額に一般保険料率(基本保険料率＋特定保険料率)と介護保険料率を乗じて決められます。なお、賞与の保険料については、該当賞与月に控除されます。ただし、退職日が賞与月末日前の場合は徴収されません。当健康保険組合の介護保険料率は1.55%（令和2年4月現在）で、負担割合は被保険者（0.775％）と事業主（0.775％）の折半負担となっています。事業主は健康保険組合に保険料を納める義務があるため、事業主には被保険者の毎月の給与および賞与から保険料を控除する権利が与えられています。事業主は、控除した被保険者の保険料に事業主の負担分を加えて、翌月末までに健康保険組合に納めます。介護保険の第２号被保険者（医療保険に加入する40〜64歳の被保険者および被扶養者）に係る保険料で、健康保険組合などの各医療保険者が一般保険料と一括徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付することになっています。保険料は、みなさんの給料などの報酬に応じて決められます。しかし、一人ひとりの報酬は一律ではありませんし、月によっても変動しますから、各人の報酬額そのものを計算の基礎にすると事務処理が非常に複雑になります。そこで、一定の幅の報酬に応じた標準額を決めて保険料の計算をするのです。この標準額を「標準報酬月額」といい、現在、月額は最低58,000円から最高1,390,000円の50等級に分けられています。1月から6月までの間に改定があったときはその年の8月まで、7月から12月までの間に改定があったときは翌年の8月までその標準報酬月額が適用されます。保険料は、給与が変わった月から3カ月経った翌月変わります。入社すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給を基礎にして決められます。この保険料は、被保険者と事業主が納める一般保険料に含まれています。昇(降)給などにより報酬額に「著しい変動」(2等級以上)があった場合は、その月以降の継続した3カ月間の報酬をもとにして、4カ月目から標準報酬月額を改定することになっています。全国約1,410の健康保険組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業（財政調整）を共同して行っており、この財源にあてるために調整保険料0.13%（平成27年度）を拠出しています。標準報酬月額は毎年1回、全被保険者について4月、5月、6月の3か月分の報酬をもとに、7月1日現在で改定することになっています。改定した標準報酬月額は、その年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間適用されます。ただし、次に該当する人は、定時決定の対象から除かれます。賞与からの保険料については、標準賞与額という標準になる額を定めて計算します。標準賞与額は、賞与から1,000円未満の端数を切り捨てた額（年度の賞与額累計573万円が上限）となります。当健康保険組合の一般保険料率は8.5%（令和2年年4月現在）で、負担割合は被保険者3.62%、事業主4.88%です。 まず大雑把に分けて、『勤め人』の加入する被用者保険と、75歳以上の高齢者の入る後期高齢者医療制度と、それらに該当しない人の入る国民健康保険がある。保険っていうのは、基本的に『健康に自信のない人』が入ろうとします。一方、保険事業者は、リスクが上がると保険料を上げざるを得ません。そうすると、ますます健康に自信のない人しか入ろうとしません。このサイクルをほうっておくと、保険が成り立ちませんよね？どうです？あなたの会社もここに加入して欲しい。そう思いませんか？そう思って、加入基準を調べてみると、なかなか面白い記述があります。関東ITソフトウェア健康保険組合という、複数のIT企業（中にはあのソフトバンクとかもいます）の従業員が加入している保険組合があります。こちらが資金を負担していることによって、バーに大変お安くいける、という記事です。他にも色々とサービスが充実しているみたいですね。お次は協会けんぽ。これは、都道府県によって違う。ベスト３とワースト３を載せてみるとこんな感じ。とすると、50億÷(1000人✕500万円)＝10%となる。所得は平均なので、中には1000万円の人もいるかもしれないし、300万円の人もいるかもしれない。それでも保険料率を全員一律と考えると、所得の高い人が余計に払ってくれる分、所得の低いひとの支払額は小さくなる。消費税でドタバタするのもわかりますが、もう少し社会保険のほうにも、みんな関心を持ってもらっても良いんじゃないの？なんて思う今日このごろです。健康保険には何種類かありますが、基本的にどれかの保険に自動的に加入（または加入者の扶養者）することになります。共済は飛ばして国保。国保は計算の仕方がちょっと違います。更に面倒なことに、各市町村によって、計算の方法が異なります。今回手続きに際して、『そういや健康保険ってどういう仕組なんだっけ』ということについて改めて振り返ってみました。せっかくお勉強したので、誰かの役に立ったらいいな、と思いまとめさせて頂きます。少なくとも4割の支援金は、保険料からではなく、国庫捻出してもらえないもんなんでしょうかね。今の健康保険の仕組みは、格差を拡大する方向に作用する気がします。こういうやつね！こいつがあれば、病院にかかった際に、窓口で負担する費用が3割になります。では残りの7割はどうなるのかというと、毎月払っている保険料から払われるわけですね。この6条の中に、ずらずらっと色んな保険の名前が出てくるのですが、そのどれかに加入しないかぎり、国民健康保険に加入することになるんですね。これを、国民皆保険制度というわけですね。そこで登場する保険をざっとまとめるとこんな感じ。よく『社会保険は会社と従業員の折半』というけれど、 必ずしも折半でなくともよいようで、それぞれの会社ごとによってカラーが分かれます。一番安いトヨタだと3%だけれど、そもそもここは全体の保険料から安い。これを、①全て使う、②資産割は使わない、③所得割と均等割だけ使うというパターンが有るんですね。めんどくせー。しかも、それぞれの金額は市町村ごとに異なるので、比較が面倒なんだけれど、年収400万円と仮定するとこんな感じになるみたい。例えば、健康診断やらウォーキングやらを会社全体としてしっかり取り組んで、みんなで健康になって保険料を下げていくというのは、終身雇用を前提とすれば理想的なモデルではあります。更に、今の健康保険って、後期高齢者医療制度への支援金なども含まれていますからねぇ・・・。となる。これは基本的にどの健康保険でも同じ。残りの部分は、毎月収めた保険料の中から負担される。収める金額は、月収✕保険料で決まります。もうすこし厳密に言うと、『月収』は標準報酬月額と言われるもので計算されます。標準報酬月額の計算には、全ての収入が含まれます。つまり、トヨタの社会保険料と協会けんぽの社会保険料を比べると、2%くらいの差があります。この差は、かなり大きいですよね。年間で10万円の差になります。会社負担割合が大きいのは、福利厚生の一貫みたいなものなのですが、保険料率そのものが会社別に違うっていう保険制度は、なんか筋が悪いような気がするんですね。厚生年金も同じ方法で計算した結果を使いますが、年金であれば将来貰える金額も増えるので微妙なラインですけれど、健康保険料はたくさん収めても何のメリットもないので、もしこの時期に残業をしないよう調整できるのであれば、そのほうがいいかもしれませんね。。。（とはいえ実際には難しいでしょうけど）加えて気になったのが国保の負担。会社負担が無いのはしょうがないとして（サラリーマンは見えないところでもっと稼いでるんですよ！）、随分若い世代に冷たいような気がします。ということになっちゃう。自営業は経費で色々出来る分があるのは事実でしょうけれど、もうちょっと何とかできんのかなあと思うところはあります。あと、各保険ごとに独自のサービスを行っていることもある。代表例が高額医療費の付加給付。これは、各健康保険組合が独自の判断で実施しているもので、一定の金額以上の医療費を支払った場合、差額分が支払われるそうで、その額はこんな感じ。最も低い人であっても35,400円(ﾟдﾟ)！ある程度お給料を得ている人なら57,600円が限度額です。その他にも、出産で休業した場合の保証や人間ドッグなどのサービスについても大企業とその他の間には大きな差があります。そういや、同じ『社会保険』でも、年金保険は話題になるけど、健康保険が話題になることって少ないような気がします。年金は生活に直結するけど、健康保険はそんなに頻繁にお世話になるものではないからかな？じゃあどうして各保険ごと、あるいは会社ごとの差が生まれるのだろうというと、保険に参加している人の属性が違うからなんですね。先日、婚姻届の提出に伴って、色んな手続きをあっちへ行ったりこっちへ行ったりしながら行ってまいりました。中でも一番大変だったのが『健康保険』。まーなんか色々と書類を用意させられて大変でしたが、。なんとか保険証をゲットすることができました(๑•̀ㅂ•́)و✧ひとりあたりのお給料は、組合健保のほうが多い。一方掛かっている費用は、協会けんぽのほうが高くなっています。一方、協会けんぽ及び国保が適用される『法定上限』はこんな感じ。協会けんぽについては、会社と従業員が折半して払うことになります。全国平均を取ると、概ね10%位でした。例えば、同じ金額を所得から捻出するにせよ、段階的に税率のあがる累進課税を採用している所得税なら、もっと各世帯間の格差は減らせるはずです。また、税金を財源にするのであれば、たばこ税や酒税から回してくることだってできます。（たまに思うのですが、たばこ税は健康保険の目的税にできないのかなあ。）本ブログで一押しの会計の本。知識ゼロから一番根幹の部分を学べます。試し読みOKなのでぜひ覗いていってください！lacucarachaさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？おー、怪我をしても病気になっても、支払い上限額がこれくらいなら安心できますね。標準報酬月額は、誰でも同じ計算方法になりますが、保険料は人それぞれ異なります。でも雇用が流動化しているなか、効果が発揮するまでに時間の係る健康への投資は改修する前に転職されるかもしれないし、むしろ下手に検査して変なものを見つけてしまうよりは、放っておいたほうがいいんじゃね？というモチベーションにすら繋がるように思えます。 当健康保険組合の介護保険料率は1.55%（令和2年4月現在）で、負担割合は被保険者（0.775％）と事業主（0.775％）の折半負担となっています。 介護保険料についての詳細はこちら; 調整保険料.