テレワーク導入は27％でも政府目標の7割には届かず--厚労省とlineの新型コロナ調査 佐藤和也 （編集部） 2020年05月01日 12時50分 ツイート 新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークの普及が広まっています。実際、新型コロナウイルス発生後のリモートワーク導入率は8割です。今回は海外の現状を参考に、リモートワークが広まっている背景について解説していきます。
新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で各社導入が進むテレワーク。国土交通省の調査結果によると、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した人の割合は2割に満たなかった。 なお、第4回を5月1～2日に実施予定。第4回は、過去実施回との比較のための同質問に加え、緊急事態宣言以降の感染状況をより明確に把握するため、最近2週間以内の近況や、2カ月前と最近2週間の接触人数の変化に関する質問を新たに追加するとしている。オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）に従事しているテレワークの実施率は、緊急事態宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で27％。テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大52％となっているが、5％未満の県も多くみられたとしている。Copyright (c) 2020 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.分析結果については、このほか「4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せているが、依然と回答者の半数は難しい状況である」「3密回避のそれぞれの項目で見ると、『他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている』が最も実施が難しい」「緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12～13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い」としている。
海外では、どれだけの企業がリモートワークを導入しているのでしょうか？ ここでは、ヨーロッパとアメリカの普及率について紹介していきます。今回は、新型コロナウイルスの影響や海外の現状という観点から、リモートワークの普及率について解説していきました。新型コロナウイルス発生によって、日本では急速にリモートワーク導入する企業が増えています。みなさんもこれを機に、導入を検討してみてはいかがでしょうか？発生後の実施頻度に関しては、週5日が15.4%、週3〜4日が29.4%、週1〜2が29.9%、週1が25.4%いう内訳でした。『eurostat』がEU加盟国を対象に行なった調査によると、2017年に自宅で作業を行う在宅勤務者の割合は、5.0%であることが分かりました。最近よく耳にするテレワークですが、そもそもどのような働き方のことを指すのでしょうか？ テレワークの普及率やテレワークとの違いにつ...しかし、リモートワークを導入している企業の中でも、実際にリモートワークを利用している企業の割合はわずか26.9%であり、72.4%の企業が制度はあっても上手く活用できていないことが分かります。その中で在宅勤務者の割合が最も高い国がオランダの13.7%、続いてルクセンブルクの12.7%、そしてフィンランドの12.3%となっています。また、在宅勤務者の割合が最も低い国はブルガリアの0.3%であり、各国が独自のスタイルを持っていることから、リモートワークがアメリカほどは浸透しているとは言えないでしょう。リモートワークの導入は、以下のコストを大幅に削減することに繋がります。この背景には、成果に対して報酬を支払う『White collar exemption』という制度が関係しています。1週40時間を超えて労働させる場合は、50%の割増賃金を支払うことが義務付けられており、アメリカでは労働時間管理の規制を受けることなく、柔軟に働くことが可能になっているのです。また、新型コロナウイルス発生前にリモートワークを導入していた割合はわずか22.4%であり、新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワーク導入企業が2倍以上になっていることが分かります。リモートワークを導入する上では、環境整備のための初期費用が必要となります。しかし、リモートワークによって見込まれる削減コストは非常に大きいと言えるでしょう。日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCK。今後、身分証がデジタルに置き換わるであろう不可逆な未来を実現するためにもエンジニアが必要だった。同社にはコロナ禍にも関...また、リモートワークを導入している企業の割合は、2013年に比べ40%増加しており、リモートワークの導入が加速していると言えるでしょう。『Global Workplace Analytics』が2018年に行なった調査によると、アメリカには現在430万人のリモートワーカーがおり、2017年から40万人の増加が見られます。新型コロナウイルスの発生によって、リモートワークの普及が広まっていますが、発生前と発生後では普及率にどのような違いがあるのでしょうか？総務省の『通信利用動向調査』によると、2017年の国内企業のリモートワーク導入率は13.9%であり、初めて調査が実施された2012年の11.5%からゆるやかに上昇していることが分かります。新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークの普及が広まっています。実際、新型コロナウイルス発生後のリモートワーク導入率は8割です。今回は海外の現状を参考に、リモートワークが広まっている背景について解説していきます。また、『現在リモートワークを利用していないものの、これから積極的に利用したい』と回答している人は6.6%、『現在リモートワークを利用していないもののこれから利用してみたい』と回答している人は27.9%であり、この時点でリモートワークに興味を持っていた人は少なくないと言えます。世の中にはさまざまなプログラミング言語が存在します。そして、人によってはただならぬ愛着を持つ人も。そこで本企画では、このプログラミング言語にフォーカス。お気に入りのプログラミング言語のことを中心...リモートワークの導入によって、企業の価値観にあった優秀な人材と出会うことができるでしょう。実際に、弊社が副業マッチングサービスOffersの登録ユーザー（エンジニアやデザイナー）を対象に行なったアンケートでは、8割以上がリモート勤務であるという回答結果を得ています。勤務地や労働時間に特定の制限がないリモートワークでは、世界中から優秀な人材を採用することが可能です。本業と数々の副業を両立させてきた志甫氏。副業を受ける決め手や本業と副業を両立させるコツ、これからのエンジニアのチャンスの掴み方について伺った。株式会社リンクライブの調査によると、新型コロナウイルスをきっかけにリモートワークを導入した企業の割合は、8割を占めていることが分かりました。リモートワークは企業にどのような効果を及ぼすのでしょうか？ ここでは、リモートワークのメリットについて具体的に解説していきます。野菜や米、果物などの生産者と消費者を繋ぐオンライン直販所『食べチョク』を運営するビビッドガーデン。在宅時間をより充実させたい消費者が集まり、事業が急成長している。そこで課題となったのがエンジニア...自分に適した働き方ができるリモートワークは、企業にとってのアピールポイントになり、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。