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可視化することで、労働市場における男女の平等を達成しようとする試みの一環だが、ドイツでは2006年に23％だった男女賃金格差が、13年かけて2019年に20％に縮小した(図1)。 図1：ドイツの男女賃金格差の推移(2006、2010、2014～2019年) 出所：Destatis (2020)
賃金動向については、同商工会議所がドイツ系人材コンサル企業キーンバウムと共同で実施した調査結果が公表された（期間2018年9～11月、56社・76職種の被雇用者約1万6,000人を対象）。この調査結果は、国内企業の人事担当者が賃金の検討をする際の資料の1つとして広く使われている。ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。ハンガリー議会は12月12日、企業の労働力不足の軽減を目的とした労働法の改正を決めた。2019年に施行される改正法では、長期の生産計画に係る部署で労働計画により自由度を持たせ、需要に従った生産を可能とするものだ。具体的には、労働時間を現行の1年から3年間の中で配分するように拡大し、年間の残業時間制限を現行の250時間から400時間に増加させる考えだ。これには、「奴隷法だ」「ドイツ企業など多国籍企業に都合の良い改正だ」と野党や地元労働組合などが批判し、12月12日以降、ブダペスト市内で大規模な反対デモが起きている。なお、同商工会議所担当者は、雇用者側にとっては従業員がよりよい職場（企業）に移動するリスクがあること、残業時間制限の増加は最も高額な選択肢であることから「メリットはない」との見解を示していた。外国人材を活用したビジネスの拡大や外国人材を積極的に受け入れる地域の取り組みを紹介なお、これまで労働者に賃金の一部として与えられた「カフェテリア制度」と呼ばれる飲食店での飲食や、食品の購入時に使えるクーポンの支給などの優遇措置が2019年に一部削減される。これについて、合同調査した人材コンサル会社担当者は、従業員のモチベーションの低下や、制度変更に伴う企業の一時的な管理コストの発生を予想した。欧州が歩む循環型経済への道 －「コロナ後」のより持続可能な未来へ今回の結果によると、EUの統計ベースでは、ハンガリーの賃金は2012年から34.6％上昇した。ちなみに、スロバキアの上昇率は29.9％、チェコは26.8％、EU平均は11.9％であった。一方、2017年のハンガリーの1時間当たりの平均賃金は9.1ユーロ、EU28カ国の平均は26.8ユーロ、ドイツは34.1ユーロだった。このように、賃金の絶対額でみると、依然ハンガリーは投資先として魅力的な国の1つと言えるという。企業の追加投資や追加雇用の計画も、依然前向きではあるものの、「拡大」との回答は前回調査に比べ減少した（図3、4参照）。2018年7月末にBMWが工場進出計画を発表するなど、ハンガリーでドイツ系企業（在ハンガリーのドイツ企業約3,000社、雇用数20万人、同商工会議所調べ）の活動は依然として旺盛だ。12月6日に同商工会議所がメンバー企業を対象に調査結果の説明会を開催した。調査期間は2018年9～10月、回答企業はドイツ系を中心とする同商工会議所メンバー企業86社だった。調査によると、ハンガリー経済は今後も改善するとの回答が2005年以降最大だった一方（図1参照）、輸出や販売を含む今後の経営状況に関しては、「改善する」との回答割合が前回調査（2018年2～3月）に比べ若干低下した（図2参照）。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。拡大するロシアEC市場 －ロシアEC事業者へのインタビューから人材コンサル会社担当者は、（ドイツやオーストリアでは）ハンガリーは低賃金の国として評価されているとし、「アウディを例にとると、ドイツでは全体のコストの15％が賃金だが、ハンガリーではその半分（7～8％）。従って、投資家の視点からすると、ハンガリーの賃金レベルは、企業にとってしばらくの間、コストメリットを享受できる状況である」と述べた。米中摩擦でグローバルサプライチェーンはどうなる？ ‐ 2020年を読む企業の今後12カ月のビジネス展開を妨げるリスク要因として、「高度人材の不足」がこれまで同様、最上位に挙げられ、それに次ぐ「賃金の上昇」にも、多数の企業が懸念を示し、需要動向や為替の影響などその他の要因を大きく引き離した。（図5参照）海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。一方で、労働集約型企業はハンガリーでの操業を再考する段階にあるとの考えを示した。米国の自動車用ワイヤーハーネス製造のリアは12月6日、賃金の上昇を理由にブダペスト近郊のギョンギョシュで20年間操業していた生産工場を閉鎖し、賃金のより低い国（例えばウクライナ、セルビア、ルーマニア）に移管する計画を明らかにした。各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。在ハンガリーのドイツ商工会議所（以下、同商工会議所）は12月6日、ハンガリーのビジネス環境調査の結果を発表した。ハンガリー経済に幅広く浸透するドイツ企業は、質の高い労働力の不足や労働コストの上昇を懸念するものの、ドイツに比べて依然低い労働コストや整ったインフラ環境により、投資先としての魅力を失っていないようだ。ハンガリー政府は外資系を含む国内企業の国際競争力向上のため、労働法改正に踏み切ったが、野党などから強い反発が巻き起こっている。
雇用形態別にみた雇用者数の推移 389 394 385 371 378 355 363 397 395 398 399 393 388 381 379 371 368 369 346 348 350 3,779 3,800 3,812 3,794 3,688 3,663 3,619 3,489 3,444 3,410 3,375 3,415 3,449 3,410 3,395 3,374 3,355 3,345 3,302 3,288 3,317
ドイツはeu参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決 した。この法律は2015年1月から施行さ …
名目賃金は欧米では増加を続ける一方、日本においては低下の一途。 資料出所： 2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、 2005年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均） 国内雇用状態と各国の名目賃金の推移 1 2012年 1813万人 在ハンガリーのドイツ商工会議所がメンバー企業を対象に2018年9～10月に行った調査結果を発表。ハンガリー経済は今後も改善するとの回答が多いが、企業の経営状況は改善するとの回答は若干低下。賃金の上昇率は7.5％と高いが、依然として西欧に比べて安い人件費が魅力だ。
可視化することで、労働市場における男女の平等を達成しようとする試みの一環だが、ドイツでは2006年に23％だった男女賃金格差が、13年かけて2019年に20％に縮小した(図1)。 図1：ドイツの男女賃金格差の推移(2006、2010、2014～2019年) 出所：Destatis (2020)
賃金動向については、同商工会議所がドイツ系人材コンサル企業キーンバウムと共同で実施した調査結果が公表された（期間2018年9～11月、56社・76職種の被雇用者約1万6,000人を対象）。この調査結果は、国内企業の人事担当者が賃金の検討をする際の資料の1つとして広く使われている。ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。ハンガリー議会は12月12日、企業の労働力不足の軽減を目的とした労働法の改正を決めた。2019年に施行される改正法では、長期の生産計画に係る部署で労働計画により自由度を持たせ、需要に従った生産を可能とするものだ。具体的には、労働時間を現行の1年から3年間の中で配分するように拡大し、年間の残業時間制限を現行の250時間から400時間に増加させる考えだ。これには、「奴隷法だ」「ドイツ企業など多国籍企業に都合の良い改正だ」と野党や地元労働組合などが批判し、12月12日以降、ブダペスト市内で大規模な反対デモが起きている。なお、同商工会議所担当者は、雇用者側にとっては従業員がよりよい職場（企業）に移動するリスクがあること、残業時間制限の増加は最も高額な選択肢であることから「メリットはない」との見解を示していた。外国人材を活用したビジネスの拡大や外国人材を積極的に受け入れる地域の取り組みを紹介なお、これまで労働者に賃金の一部として与えられた「カフェテリア制度」と呼ばれる飲食店での飲食や、食品の購入時に使えるクーポンの支給などの優遇措置が2019年に一部削減される。これについて、合同調査した人材コンサル会社担当者は、従業員のモチベーションの低下や、制度変更に伴う企業の一時的な管理コストの発生を予想した。欧州が歩む循環型経済への道 －「コロナ後」のより持続可能な未来へ今回の結果によると、EUの統計ベースでは、ハンガリーの賃金は2012年から34.6％上昇した。ちなみに、スロバキアの上昇率は29.9％、チェコは26.8％、EU平均は11.9％であった。一方、2017年のハンガリーの1時間当たりの平均賃金は9.1ユーロ、EU28カ国の平均は26.8ユーロ、ドイツは34.1ユーロだった。このように、賃金の絶対額でみると、依然ハンガリーは投資先として魅力的な国の1つと言えるという。企業の追加投資や追加雇用の計画も、依然前向きではあるものの、「拡大」との回答は前回調査に比べ減少した（図3、4参照）。2018年7月末にBMWが工場進出計画を発表するなど、ハンガリーでドイツ系企業（在ハンガリーのドイツ企業約3,000社、雇用数20万人、同商工会議所調べ）の活動は依然として旺盛だ。12月6日に同商工会議所がメンバー企業を対象に調査結果の説明会を開催した。調査期間は2018年9～10月、回答企業はドイツ系を中心とする同商工会議所メンバー企業86社だった。調査によると、ハンガリー経済は今後も改善するとの回答が2005年以降最大だった一方（図1参照）、輸出や販売を含む今後の経営状況に関しては、「改善する」との回答割合が前回調査（2018年2～3月）に比べ若干低下した（図2参照）。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。拡大するロシアEC市場 －ロシアEC事業者へのインタビューから人材コンサル会社担当者は、（ドイツやオーストリアでは）ハンガリーは低賃金の国として評価されているとし、「アウディを例にとると、ドイツでは全体のコストの15％が賃金だが、ハンガリーではその半分（7～8％）。従って、投資家の視点からすると、ハンガリーの賃金レベルは、企業にとってしばらくの間、コストメリットを享受できる状況である」と述べた。米中摩擦でグローバルサプライチェーンはどうなる？ ‐ 2020年を読む企業の今後12カ月のビジネス展開を妨げるリスク要因として、「高度人材の不足」がこれまで同様、最上位に挙げられ、それに次ぐ「賃金の上昇」にも、多数の企業が懸念を示し、需要動向や為替の影響などその他の要因を大きく引き離した。（図5参照）海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。一方で、労働集約型企業はハンガリーでの操業を再考する段階にあるとの考えを示した。米国の自動車用ワイヤーハーネス製造のリアは12月6日、賃金の上昇を理由にブダペスト近郊のギョンギョシュで20年間操業していた生産工場を閉鎖し、賃金のより低い国（例えばウクライナ、セルビア、ルーマニア）に移管する計画を明らかにした。各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。在ハンガリーのドイツ商工会議所（以下、同商工会議所）は12月6日、ハンガリーのビジネス環境調査の結果を発表した。ハンガリー経済に幅広く浸透するドイツ企業は、質の高い労働力の不足や労働コストの上昇を懸念するものの、ドイツに比べて依然低い労働コストや整ったインフラ環境により、投資先としての魅力を失っていないようだ。ハンガリー政府は外資系を含む国内企業の国際競争力向上のため、労働法改正に踏み切ったが、野党などから強い反発が巻き起こっている。
雇用形態別にみた雇用者数の推移 389 394 385 371 378 355 363 397 395 398 399 393 388 381 379 371 368 369 346 348 350 3,779 3,800 3,812 3,794 3,688 3,663 3,619 3,489 3,444 3,410 3,375 3,415 3,449 3,410 3,395 3,374 3,355 3,345 3,302 3,288 3,317
ドイツはeu参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決 した。この法律は2015年1月から施行さ …
名目賃金は欧米では増加を続ける一方、日本においては低下の一途。 資料出所： 2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、 2005年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均） 国内雇用状態と各国の名目賃金の推移 1 2012年 1813万人 在ハンガリーのドイツ商工会議所がメンバー企業を対象に2018年9～10月に行った調査結果を発表。ハンガリー経済は今後も改善するとの回答が多いが、企業の経営状況は改善するとの回答は若干低下。賃金の上昇率は7.5％と高いが、依然として西欧に比べて安い人件費が魅力だ。