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過去の個人情報漏洩事件まとめ 日付は事件発生日、発表日または報道日など。責任を代表する事業者名で記述。 ＜凡例＞ 被害1千件以上 二次被害発生の報道や故意 その他適宜 2020年 2019年 2018 2012年7月、ある地方銀行が顧客情報が記載された帳票を誤って破棄していたことを公表しました。文書廃棄方法（溶解処理・シュレッダーでの細断処理・焼却処理）から考えて、情報流出の可能性は極めて低いという事案です。ノートンセキュリティは30日間(最大60日間)無料で最新版がご利用いただけます。今すぐインストールして、ウイルススキャンをしてみてください。※記事内容の利用実施は、ご自身の責任のもとご判断いただくようお願い致します。調査によれば情報漏洩の8割は、内部の人間が引き起こすとされています。不正アクセスなど外部からの悪意ある攻撃は、全体からすれば一部に過ぎません。ということは、情報漏洩対策とはすなわち、内部スタッフへの対策であると言えます。人間が引き起こす要因がほどんどであり、不正アクセスは全体の5％にすぎません。Android機種変更時のデータ移行方法｜iPhoneへの移行方法も解説セキュリティポリシーを作る、社内教育を行うというのは、有効な対策のようではありますが、それが一方的なものえあった場合、経営陣の満足にとどまっている場合もあります。社員ひとりひとりの認識不足、意識の低さを改めることが、情報漏洩対策の基盤となると言えるでしょう。2012年12月、中国地方のある自治体が委託している業者の社員が、住民基本台帳データの入ったパソコンを地下鉄内に置き忘れるという事件が起きました。自治体に無断でコピーしていたという管理ミスも重なっています。情報漏洩の大半はヒューマンエラー、それもケアレスミスから起こるものだということを見てきました。これは経営者から従業員まで、誰もが当事者になる可能性があると自覚しなければなりません。2014年8月、あるテレビ放送局が、番組観覧募集の当選者にメール連絡した際に、他の当選者のメールアドレスが表示された状態で送信をするという事故を起こしました。「BCC」にすべきところを、誤って「宛先」にアドレスを入れてしまったというミスが原因です。あなたのパソコンが安全かどうかを調べるもっとも確実な方法は、セキュリティソフトを使った『ウイルススキャン』です。この方法は、以下のようなメリットがあります。iPhone版LINE – 新機種へのスムーズな引き継ぎ方法と事前準備セキュリティポリシーや、情報漏洩に関する社員教育は、形骸化しがちなものです。そうさせないためにも、特に普段から用いる頻度が高いメールに関して、ルールを順守することから始めてみてはどうでしょうか。そうした心掛けが、情報漏洩対策の第一歩となります。2014年7月に起きた教育関係企業の顧客情報漏洩事件は、グループ社員が名簿を売って現金を得たいという明確な目的を持ったものでした。ここでは人災型情報漏洩の具体例を紹介し、それらがどんな組織でも起こる可能性があり、実はすぐに対策すべき問題であることを知ってもらいます。その上でどんな方法が有効かを見ていき、そして最後にあなたが事件の発生源とならないためには、どのような心構えや行動が必要なのかも紹介します。持ち出したデータは、安全な環境下でしか扱ってはいけません。PCを社外のネットワーク環境に無防備で接続したり、USBメモリなどをネットカフェ等のパソコンで使うというのは禁止です。いずれもウイルスに感染する可能性があり、それを持ち帰ったことで情報漏洩を招きかねないからです。2014年4月、ある大学の教授が外付けハードディスクを持ち帰りインターネットに接続したところ、適切なセキュリティが設定されていなかったため、ハードディスクの情報が誰でも閲覧できる状況にあるという事件が起こりました。一番の対策は、安易にデータを持ち出さない（持ち出させないこと）です。紛失や置き忘れだけでなく、盗難のおそれもあるからです。また、家に持ち帰って仕事するためなど、悪意なき行動が実はとてもリスクをはらんでいるということを、よく知るべきだと言えます。多発する企業の情報漏洩事件を目の当たりにして、いったいなにが事件の原因なのか気になる人も多いのではないでしょうか。上記のような意図しないケアレスミスだけではなく、故意に情報を持ち出そうとする内部犯行も起こり得ることです。主に金銭という経済的な動機によるものが多いですが、その他には組織への不満や恨みといった感情的な動機により引き起こされるものもあります。メールやFAX等の通信手段で、宛先あるいは内容、添付ファイルを間違える、操作ミスするといったケースが、情報漏洩の主な原因となっています。またWebサイトの設定ミスで、情報漏洩してしまうケースもあります。メール送信のミスを100％防ぐことは、残念ながらできません。しかし、個人の心掛けや行動で、発生割合を下げる対策をとることはできます。また組織としては、ルールを明確化したりシステムを導入することで、対策することもできます。SMSに届く迷惑メールのブロック方法と予防策(キャリア/OS別)Windows 標準セキュリティ「Windows Defender」の性能と市販セキュリティソフトの必要性情報漏洩は、内部の人間が引き起こす割合が約8割で、外部からの悪意ある攻撃による割合は2割程度です。その内部理由とは、管理ミス、誤操作、紛失などのヒューマンエラーであり、人災とも言っても過言ではありません。内部の人間の認識不足や不注意をいかに解決するかが大切です。メールと同様にFAX送信時のミスも、どんなに気を付けたところで起きてしまう可能性があります。メールの場合に比べて人に頼ったものとなりますが、以下の防止策があります。どうしてもPCやUSBメモリなどでデータを持ち出す必要があるならば、そのデータ自体を暗号化することで、紛失や盗難時の情報漏洩リスクを防ぐことができます。情報の管理ルールがあるにもかかわらず、それを守ることができなかったというケースがこれにあたります。もしくは管理ルール自体の不備も考えられます。加えて、書類の誤破棄などもこれに含まれるもので、特に金融業や保険業を代表とする大量の情報書類を抱えている業種で起こる割合が高いという特徴があります。データを外部に持ち出し、紛失・置き忘れしてしまうケースも、高い割合で起こっています。特に紙媒体の事例が多く、次いでUSBメモリなどの記録媒体、PC本体の順となっています。 組織や企業において、情報管理体制の不備や情報リテラシー不足等が原因となり、従業員が個人情報や機密情報を漏えいしてしまう事例が2019年も多く見られた。漏えいした情報が悪用される二次被害が発生するおそれもあるため、十分な対策が求められる。 「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編～」が2017年6月14日に発表されました。 情報漏えいの原因で一番多いのは何だと思いますか？ 2016年 個人情報漏えいの原因トップ5 1位 管理ミス 159件(34.0％) 2位 誤操作 73件(15.8％) 3位 不正アクセス 68件(14.5％) 【速報版】2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 速報版[2019.6.10] [1.07MB] 別紙（想定損害賠償額の解説）【Ver1.0】 [626KB] ※「漏えい原因の定義」は、別紙に記載されています。
過去の個人情報漏洩事件まとめ 日付は事件発生日、発表日または報道日など。責任を代表する事業者名で記述。 ＜凡例＞ 被害1千件以上 二次被害発生の報道や故意 その他適宜 2020年 2019年 2018 2012年7月、ある地方銀行が顧客情報が記載された帳票を誤って破棄していたことを公表しました。文書廃棄方法（溶解処理・シュレッダーでの細断処理・焼却処理）から考えて、情報流出の可能性は極めて低いという事案です。ノートンセキュリティは30日間(最大60日間)無料で最新版がご利用いただけます。今すぐインストールして、ウイルススキャンをしてみてください。※記事内容の利用実施は、ご自身の責任のもとご判断いただくようお願い致します。調査によれば情報漏洩の8割は、内部の人間が引き起こすとされています。不正アクセスなど外部からの悪意ある攻撃は、全体からすれば一部に過ぎません。ということは、情報漏洩対策とはすなわち、内部スタッフへの対策であると言えます。人間が引き起こす要因がほどんどであり、不正アクセスは全体の5％にすぎません。Android機種変更時のデータ移行方法｜iPhoneへの移行方法も解説セキュリティポリシーを作る、社内教育を行うというのは、有効な対策のようではありますが、それが一方的なものえあった場合、経営陣の満足にとどまっている場合もあります。社員ひとりひとりの認識不足、意識の低さを改めることが、情報漏洩対策の基盤となると言えるでしょう。2012年12月、中国地方のある自治体が委託している業者の社員が、住民基本台帳データの入ったパソコンを地下鉄内に置き忘れるという事件が起きました。自治体に無断でコピーしていたという管理ミスも重なっています。情報漏洩の大半はヒューマンエラー、それもケアレスミスから起こるものだということを見てきました。これは経営者から従業員まで、誰もが当事者になる可能性があると自覚しなければなりません。2014年8月、あるテレビ放送局が、番組観覧募集の当選者にメール連絡した際に、他の当選者のメールアドレスが表示された状態で送信をするという事故を起こしました。「BCC」にすべきところを、誤って「宛先」にアドレスを入れてしまったというミスが原因です。あなたのパソコンが安全かどうかを調べるもっとも確実な方法は、セキュリティソフトを使った『ウイルススキャン』です。この方法は、以下のようなメリットがあります。iPhone版LINE – 新機種へのスムーズな引き継ぎ方法と事前準備セキュリティポリシーや、情報漏洩に関する社員教育は、形骸化しがちなものです。そうさせないためにも、特に普段から用いる頻度が高いメールに関して、ルールを順守することから始めてみてはどうでしょうか。そうした心掛けが、情報漏洩対策の第一歩となります。2014年7月に起きた教育関係企業の顧客情報漏洩事件は、グループ社員が名簿を売って現金を得たいという明確な目的を持ったものでした。ここでは人災型情報漏洩の具体例を紹介し、それらがどんな組織でも起こる可能性があり、実はすぐに対策すべき問題であることを知ってもらいます。その上でどんな方法が有効かを見ていき、そして最後にあなたが事件の発生源とならないためには、どのような心構えや行動が必要なのかも紹介します。持ち出したデータは、安全な環境下でしか扱ってはいけません。PCを社外のネットワーク環境に無防備で接続したり、USBメモリなどをネットカフェ等のパソコンで使うというのは禁止です。いずれもウイルスに感染する可能性があり、それを持ち帰ったことで情報漏洩を招きかねないからです。2014年4月、ある大学の教授が外付けハードディスクを持ち帰りインターネットに接続したところ、適切なセキュリティが設定されていなかったため、ハードディスクの情報が誰でも閲覧できる状況にあるという事件が起こりました。一番の対策は、安易にデータを持ち出さない（持ち出させないこと）です。紛失や置き忘れだけでなく、盗難のおそれもあるからです。また、家に持ち帰って仕事するためなど、悪意なき行動が実はとてもリスクをはらんでいるということを、よく知るべきだと言えます。多発する企業の情報漏洩事件を目の当たりにして、いったいなにが事件の原因なのか気になる人も多いのではないでしょうか。上記のような意図しないケアレスミスだけではなく、故意に情報を持ち出そうとする内部犯行も起こり得ることです。主に金銭という経済的な動機によるものが多いですが、その他には組織への不満や恨みといった感情的な動機により引き起こされるものもあります。メールやFAX等の通信手段で、宛先あるいは内容、添付ファイルを間違える、操作ミスするといったケースが、情報漏洩の主な原因となっています。またWebサイトの設定ミスで、情報漏洩してしまうケースもあります。メール送信のミスを100％防ぐことは、残念ながらできません。しかし、個人の心掛けや行動で、発生割合を下げる対策をとることはできます。また組織としては、ルールを明確化したりシステムを導入することで、対策することもできます。SMSに届く迷惑メールのブロック方法と予防策(キャリア/OS別)Windows 標準セキュリティ「Windows Defender」の性能と市販セキュリティソフトの必要性情報漏洩は、内部の人間が引き起こす割合が約8割で、外部からの悪意ある攻撃による割合は2割程度です。その内部理由とは、管理ミス、誤操作、紛失などのヒューマンエラーであり、人災とも言っても過言ではありません。内部の人間の認識不足や不注意をいかに解決するかが大切です。メールと同様にFAX送信時のミスも、どんなに気を付けたところで起きてしまう可能性があります。メールの場合に比べて人に頼ったものとなりますが、以下の防止策があります。どうしてもPCやUSBメモリなどでデータを持ち出す必要があるならば、そのデータ自体を暗号化することで、紛失や盗難時の情報漏洩リスクを防ぐことができます。情報の管理ルールがあるにもかかわらず、それを守ることができなかったというケースがこれにあたります。もしくは管理ルール自体の不備も考えられます。加えて、書類の誤破棄などもこれに含まれるもので、特に金融業や保険業を代表とする大量の情報書類を抱えている業種で起こる割合が高いという特徴があります。データを外部に持ち出し、紛失・置き忘れしてしまうケースも、高い割合で起こっています。特に紙媒体の事例が多く、次いでUSBメモリなどの記録媒体、PC本体の順となっています。 組織や企業において、情報管理体制の不備や情報リテラシー不足等が原因となり、従業員が個人情報や機密情報を漏えいしてしまう事例が2019年も多く見られた。漏えいした情報が悪用される二次被害が発生するおそれもあるため、十分な対策が求められる。 「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編～」が2017年6月14日に発表されました。 情報漏えいの原因で一番多いのは何だと思いますか？ 2016年 個人情報漏えいの原因トップ5 1位 管理ミス 159件(34.0％) 2位 誤操作 73件(15.8％) 3位 不正アクセス 68件(14.5％) 【速報版】2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 速報版[2019.6.10] [1.07MB] 別紙（想定損害賠償額の解説）【Ver1.0】 [626KB] ※「漏えい原因の定義」は、別紙に記載されています。