内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 目次.
日本の実質成長率予測値：2019年度+0.7%、2020年度+0.5% ... 19年度の日本経済は、米中経済の減速や半導体需要の調整を背景に輸出は減少する一方、雇用・所得環境の改善持続や消費税増税前の駆け込み需要から内需の堅調が見込まれ、前年比+0.7%と潜在成長率並みの成長を予測する。20 着実に進む長時間労働の是正。しかし未だ153～316万人が新基準に抵触の恐れ. 2019年08月16日.
外需成長なくして内需回復なし. 第1節 戦後最長に並ぶ景気回復（pdf形式：939kb） 1 日本経済の現状
日本経済2019－2020 －人口減少時代の持続的な成長に向けて－ 令和2年2月. 日本経済見通し：2019年6月. 2019年06月20日. 経済予測.
2020年の経済見通し：混迷する世界と日本. 徹底検証：消費増税と対策の影響分析. 2019年11月20日. 2019年09月18日. 経済予測. 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 目次. 人と社会.
日本経済2018－2019 －景気回復の持続性と今後の課題－ 平成31年1月. はじめに（pdf形式：111kb） 目次（pdf形式：86kb） 第1章 日本経済の現状.
(株)日本総合研究所 日本経済展望 2019年12月 企業収益は足踏みも、設備投資は増加基調 日本 企業収益は足踏み 企業収益は高水準を維持しつつも、この ところ弱含み。法人企業統計季報によると、 7～9月期の経常利益は、前期比 1.1％ と2四半期連続の減益。
日本. 所得効果・代替効果と世代別影響・産業別影響を網羅的に精査. 日本. 日本.
～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～着実に進む長時間労働の是正。しかし未だ153～316万人が新基準に抵触の恐れコロナ・ショックで世界経済はどこへ向かうのか？～①先進国の過剰債務問題、②新興国の債務リスク、③サプライチェーン寸断の影響、を検証～2020年1-3月期法人企業統計(確報)と2次QE(改定値)予測地銀の次世代ビジネスモデル 押し寄せる業界再編の波を乗り越えるニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）などⅠ．駆け込み出荷でGDPは絶好調という統計トリック、Ⅱ．消費増税と教育無償化で損する世代と得する世代、Ⅲ．経済見通しを改訂：19年度＋0.9％、20年度＋0.4％、Ⅳ．米中交渉、再度決裂。残り3,000億ドルに10％の追加関税へ対策のエアポケットとなった分野で顕著に発生。今後は反動に要警戒。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談 株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝）は、2019年7-9月期gdp速報の発表を受け、2019、2020年度の内外景気見通しを発表しました。 ... 日本経済.
Brexit国民投票、トランプ大統領誕生に始まった世界の政治的・経済的混迷がピークに達し、昨年は世界経済が大きく減速、日本も製造業不況を経験しました。 日本経済見通し：2019年11月.
人と社会 「罰則付き残業規制」で働き方は変わったのか.
経済予測. 経済予測. 筆者自身も、今後暫く2%の物価目標が達成される見通しがない以上、金融政策の発動余地は極めて限定的に止まるため、マクロ経済安定化政策としては財政政策が主役とならざるを得ない状態が続くと認識しています。しかし、安易に財政政策に頼ることには重大な副作用があり得るので、財政出動は以下の2つの条件を満たす場合に限るべきだと考えています。しかも、冒頭に述べたように現在の世界が抱え込んだリスクはこの2つだけではありません。中東にしても北朝鮮にしても、いつ何時これらの問題が世界の政治経済を大混乱に陥れるか、わからないのです。事実、年明け早々、米国とイランの対立は緊迫の度を増し、原油相場も急騰しました。混迷のピークは越えたとしても、まだ暫くは視界不良の状態が続くことになります。そう考えると、遠からず世界景気が持ち直しに向かうとしても、貿易の急拡大や設備投資の急回復を期待することは困難であり、世界景気の回復はごく緩やかなものに止まる可能性が高いと思われます。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。振り返ってみると、長く続いた「アベノミクス景気」も「実感なき景気回復」と言われました。GDPの高成長もあり正式に景気後退に認定されるかは微妙ですが、従来ルールに従えば現在は一昨年10月頃をピークとした景気後退局面にあり、筆者の見立てではそれが今年前半まで続きます。しかし、雇用に大きな崩れがないことから考えても、これは「実感なき景気後退」でしょう（現に、政府は昨年12月の月例経済報告でも「緩やかに回復している」との判断を維持していました）。そして、その次にやって来るであろう景気回復も、0%台の経済成長である以上、「実感なき景気回復」に止まる可能性が高いわけであり、結局、日本経済はかなり長い間「実感なき景気回復」と「実感なき景気後退」の往復を繰り返すだけということになります。こうした観点から、今回の日本の経済対策を考えてみると、現状は精々「実感なき景気後退」程度であって深刻な不況ではありませんから、第1の条件は満たされていません。また、総額26兆円と事業規模ばかりを追求した様子が窺われ、潜在成長率を高めるような内容に絞り込むという第2の条件も満たされていないと思われます。結果として今回の経済対策は、国債消化に問題がない限り政府は安易な財政出動に頼りがちであり、また生産性革命、第4次産業革命といった目標が掲げられていても政治的には規模重視になりがちであるという、財政政策重視論の陥穽を示すことになってしまったのではないでしょうか。1954年愛知県生まれ。1977年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。1983～1985年米国プリンストン大学大学院（経済学専攻）留学（MA取得）。調査統計局長、名古屋支店長などを経て2009年日本銀行理事。日本銀行在職期間の大部分をリサーチ部門で過ごした後、2013年4月より現職。しかし、仮に今年前半に景気の持ち直しが始まったとしても、その後の景気回復テンポはかなり緩慢なものに止まるだろうとみられます。まず第1に、先にも述べたように、今年の世界景気の回復はごく緩やかだろうと予想されます。日本経済も、2016年後半から17年のような輸出主導による力強い景気回復を想定することはできません。第2に、駆け込み消費の反動は早晩和らぐとしても、企業業績の悪化を踏まえれば、賃金（賞与を含む）の伸びが高まるとは考えにくく、個人消費は今年も低調に止まるとみられます。そして第3に、通常は景気が上向けば高い伸びを期待できる設備投資について、今回は慎重に考えざるを得ません。昨年は景気が減速し企業業績が悪化する中でも設備投資が増勢を保った反面、今年の設備投資の伸びはむしろ鈍化する可能性が高いからです。また、米中貿易交渉はあくまで第1段の合意が成立しただけです。米国が昨年12月15日に予定されていたスマホ等への課税を見送り、既往の関税も一部引き下げに応じたことは明らかになっていますが、その見返りとしての中国による農産物輸入の大幅増加については、その金額や時期が明確になっていません。大統領選挙を控えて早期に成果が欲しいトランプ大統領が妥協に応じたという印象の強い内容です（もちろん、中国側にもこれ以上の景気減速を避けるための妥協に応じる理由は十分にありました）。まして、中国による知的財産権の侵害や、国有企業に対する補助金など、国家資本主義を巡る問題などはほとんど何も解決していません。米中のハイテク分野を巡る対立、さらには地政学的問題を含めた覇権争いはまだまだ続くと考えるべきです。輸出が減少する中で、底堅さを維持して景気を下支えしたとされる内需について、ここで少しだけコメントを付しておきましょう。まず個人消費については、GDP統計でみると4～6月、7～9月と高めの伸びを続けましたが、実質賃金が前年比マイナス基調で推移し、消費者心理も大幅に悪化していたことを考えると、消費の基調が強かったとは思えません。4～6月には平成から令和への代替わりの10連休、7～9月は消費増税前の駆け込み需要（「あまり出ていない」と言われていた駆け込み消費も、増税直前になって相応の規模で出てきました）が、それぞれ特殊要因として消費を押し上げたものとみられます。一方、予想以上の粘り腰を見せたのは設備投資の方です。昨年の経済見通しで筆者は設備投資調整のリスクを指摘したのですが、実際の設備投資は減速しつつも増勢を維持しました。その中身をみると、機械投資は予想通り減少に転じたのですが、研究開発投資や人出不足対応などによるシステム投資の増加が設備投資を押し上げたのです（図表4）。こうした中で、昨年は日本経済も「製造業不況」、ないし軽度の景気後退を経験したと筆者は考えています。ただ問題は、昨年の日本経済をデータに即して評価するのは大変に難しい点にあります。というのも、GDP統計だけに注目するならば、1～3月の実質成長率は年率+2.6%、4～6月は同+2.0%、7～9月も同+1.8%と、日本経済は好調を続けたことになるからです。日本の潜在成長率が+1%弱（内閣府推計+1.0%、日銀推計+0.7%）だということを踏まえれば、平均して＋2%超は大変な高成長ですし、18年度の成長率が僅か+0.3%だったことを考えると、世界経済が減速する中で日本経済だけは大きく加速したことになってしまうからです。
2019年10月03日.
経済予測. はじめに（pdf形式：207kb） 目次（pdf形式：135kb） 第1章 日本経済の現状と課題.