結婚が不動産に似ている理由は… 以上、2つの経済的メリットを反映してエクセルで試算しました。 一応、結婚2年目で子供を1人授かったと想定して試算すると、早く結婚した方が1,900万円程度、経済的にはお得という結果になりました。 2：税金はどうなる？結婚「お金」でのメリット・デメリット. 「扶養控除」とは、16歳以上の子どもや親などを扶養している場合に該当します。税金が少なくなる考え方は「配偶者控除」と同じで、扶養している人の収入の中で税金が課される予定だった額から一定の額が控除されます。まず、夫婦が完全フルタイムの共働きでは、「配偶者控除」の恩恵はありません。夫婦のどちらかが仕事をしない場合やパートタイマーとして働く場合に該当する可能性が出てきます。また、住民税にも似たような仕組みがあります。住んでいる市区町村によって条件が変わりますが、妻の年収がおおむね100万円を切るようであれば、住民税の「配偶者控除」を受けられる可能性が高いでしょう。では、妻の収入が103万円を超えてしまったらどうなるのか。その場合でも、妻の収入が年収201.6万円未満であれば、収入に応じて3万円から38万円までの控除を受けられます。これが「配偶者特別控除」です。ただし、これは夫の年収が1120万円以下の場合に限られます。この年収を超える場合は、仕組みは同じですが控除額が少なくなります。Copyright © Mynavi Corporationまず、16歳以上の子どもを扶養している場合、子ども1人につき38万円の控除が受けられます。さらに、子どもが19歳以上23歳未満の時は、控除額が63万円と大幅にアップします。これは、子どもにお金がかかる時期であることを考慮されているからです。また、親を扶養する場合は、条件によって48万円または58万円の控除を受けられる可能性があります。結婚後に受けられる税金のメリットとして、多くの人が思い浮かべるのは「配偶者控除」でしょう。実は、これ以外にも、条件に当てはまれば税金を減らせる制度がいくつかあります。ぜひ知っておきたい結婚後に税金の負担が減る制度について、初心者の方向けに簡単にご説明します。会社員や公務員などに扶養されている配偶者は、条件をクリアすれば男女関わらず国民年金を支払わなくてもいいとされています。この対象者を第3号被保険者と言います。この第3号被保険者として判断される大きなポイントは、年間収入が130万円未満です。ただし、パート先によっては年収が106万円（月8万8千円）から厚生年金がつくことがあります。この場合は、第3号被保険者にはなれません。これから結婚を考えている人や結婚の予定がある人なら、「配偶者控除」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。結婚したら、もしかして税金の負担が減るの？ となんとなく期待してしまいますが、実際は、一定の条件をクリアしている場合に限定されています。税金について学ぼうとすると、仕組みや計算が複雑で、理解するのはなかなか難しいですよね。そこで、FPの川部紀子さんに、結婚してから得する税金のポイントを、分かりやすく解説してもらいました。通常、その年に110万円を超える財産をもらうと、もらったのが家族であっても、超えた分に対して「贈与税」がかかります。しかし、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、自分が住むための不動産やそれを買うためのお金をもらうという条件のもと、最高2000万円までを配偶者からもらっても贈与税はかかりません。20年一緒にいる配偶者が不動産や現金を持っていることが前提なので、この制度を利用するのはハードルが高いですね。しかも注意したいのは、この非課税のルールが使えるのは1回だけです。この制度に男女の区別はありませんが、仮に「夫が会社員、妻がパート勤務」のケースを例にして説明します。この場合、妻のパート収入が年収103万円以下なら、夫の収入の中で所得税が課される予定だった金額から38万円を差し引いてもらえます。これが「配偶者控除」です。38万円を差し引いたあとの金額に対して税率が掛け算されるので、夫の所得税が独身時代よりも安くなるという仕組みです。 得 結婚 方 旦那 このq&aと関連する良く見られている質問 . q 扶養内扶養外どっちがお得ですか？ 29歳女性です。 去年末に職場結婚で退職しました。 退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中（在籍中）に入籍して、 今年の1 とあるfp(ファイナンシャルプランナー）関係のサイトで「結婚は早い方が得？遅い方が得？」というようなテーマで書かれた記事を見つけました。経済的な面からみて、結婚は早い方が得なのか？遅い方が得なのか？「え？どうなんだろ？ちょっと興味あるなぁ」 これから結婚を考えている人や結婚の予定がある人なら、「配偶者控除」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。結婚したら、もしかして税金の負担が減るの？ となんとなく期待してしまいます …
野瀬公認会計士事務所代表。会計・税務知識に加え、自らも不動産投資や株式投資を実践しており、証券会社のセミナーから小学校での講義までその「お金」と「会計」についての分かりやすい講義には定評がある。現在はインドのデリーにコンサルティング会社を設立し、日系企業のインド進出をサポートしている。私は持論として「この人しかいない！」「私はこの人と結婚したい！」という人がいるのであれば、ダラダラ付き合うより結婚した方が経済的恩恵が大きいのでよいと思っています。「これしかない！」と思ったら決断すべきという点で、「結婚」と「不動産」は似ているような気がするのです。これは支出面の養育費でも同じです。いつ結婚して子供を授かっても、どの道、必要になる費用なのでこちらも考慮しません。一応、結婚2年目で子供を1人授かったと想定して試算すると、早く結婚した方が1,900万円程度、経済的にはお得という結果になりました。配偶者控除額は所得税で年間38万円、住民税で年間33万円です。数字だけでみると影響が大きい気がしますが、実際にお得になるのは、税率分だけです。つまり「38万円×10％＋33万円×10％」なので、年間7万1,000円程度です。税務上の恩恵があまりない……となると少し悲しいのですが、私自身、結婚によって生じる経済的恩恵で最も大きいものは、「生活費の圧縮」だと思っています。最近はあまり大型合併の話は聞きませんが、企業同士が合併するM&Aが行われれば、通常その企業のコストは下がります。なぜなら、今まで2つの会社が持っていた、2つの経理部、2つの人事部などの間接部門が1つで済むようになるからです。これは人間同士のM&Aともいえる、結婚にも通じることです。1年で換算すれば、120万円の節約です。先ほどの税制面と比較すると、かなり大きな節約といえます。この恩恵は、早く結婚すればするほど早く始まることになります。つまり、月2人で6万円程度使っていたデート代なども不要になります。週に一度は夫婦で外食をしたとしても、1回1万円で月換算すれば4万円程度でしょう。「6万円－4万円」で、2万円程度は節約できるはずです。今まで離れて住んでいた2人が一緒に住むようになるので、デート代や携帯電話の通話料も要らなくなるでしょう。毎週映画を見たり、近場で観光したり、食事をしたりして合計1万5,000円/週。もし結婚のハードルが高いようでも一緒に住んでさえしまえば、M&Aによる生活費の圧縮という恩恵は受けられるので、早く一緒に住むことをおすすめします。家計、住宅ローン、教育費、老後資金…読者から寄せられたお金に関する悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えます。そうであれば、将来の売却という出口戦略は意識することなく、自分好みに家をアレンジできるし、今現在の異常ともいえる低い住宅ローン金利と住宅ローン減税の恩恵を受けられるからです。読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。新婚の方は幸せも相まって、独身時代の支出×2で新婚時代の支出を考えがちです。しかし、それでは前述のようなM&Aによるコスト削減効果を得ることはできないのです。気持ちが盛り上がって財布のヒモが緩くなるのは理解できますが、ここはM&Aと割り切って効果的な節約の機会を活かしましょう。細かいことをいえば、今までお互いが個々に払っていた水道光熱費の基本料金・インターネット・固定電話・NHK受信料……これらがすべて1つで済むようになるのです。もちろん水道光熱費などは使用料が増えるかもしれませんが、トータルで支出が減るのは間違いないと思います。これらは小さく見積もっても4,000円にはなるでしょう。また、一人暮らしで外食中心だった生活が自炊になれば、それだけで家計の節約になるはずです。週に3日外食し、毎回平均1,500円程度を払っていたのであれば、「1,500円×3回/週×4週間×2人＝3万6,000円」の節約になります。結論として、早く結婚することによる税務上のメリットは。「7万1,000円/年」の税務上の恩恵を、その分早く受けられることになります。ただ、その恩恵も奥様がフルタイムで働く場合はありませんので、女性の社会進出が進んだ今の世の中では税務上の恩恵はあまりないのかもしれませんね。今回は結婚して奥様と5歳と6歳の2人のお子様がいた場合で考えてみましょう。また、お子さんが扶養控除の対象になるのも16歳からですので、上記条件では税制上の特典はありません。そして、お子さんが就職し、収入を得るようになると、扶養控除の対象ではなくなります。いつ結婚しても、もらえる期間が決まっているので、扶養控除について「どちらが得」というものはありません。日本は累進課税という「たくさん稼いだ人のほうが税率が高い」という制度を適用しています。そのため、税率は人によりさまざまですが、ここでは所得税10％、および住民税10％で効果を考えてみましょう。そう考えると、結婚というものは不動産と似ていると思います。よく「家は買うべきですか？ 借りるべきですか？」という質問を受けるのですが、家を買っても損にならないケースの1つとして、「もうその家から引っ越す可能性がない」というものがあります。現在、お互いが家賃7万円のワンルームマンションに住んでいる場合、結婚して一緒に住むと家賃は単純に2倍にならないと思います。せいぜい12万円。上手く節約すれば10万円程度の1LDKになるのではないでしょうか。これだけで「（7万円＋7万円）－10万円＝4万円」の節約になります。
結婚にまつわる不安として、まず挙がるのは“お金”の問題。果たして、結婚すると金銭面では得なのか、損なのか？ 税理士の谷口孔陛（こうへい）さんはこう話します。