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報道を見て、海外旅行へ行こうか、それともキャンセルするべきか…。迷っている方も多くいらっしゃるでしょう。今回は海外旅行に行くか行かないかの判断のヒントとして、2020年2月19日～22日のカナダのバンクーバー、カルガリー、イエローナイフの様子をレポートします。
【新型コロナウイルスの新疑惑②】カナダ国立微生物学研究所（nml）から運ばれたについて。今、起こっている日本の国内情勢の本当のことのコラムを掲載しています。 中国の工作員が、カナダの研究所からこのコロナウイルスを盗んだ。 昨年、カナダからコロナウイルスを密輸していたという謎の貨物が発見された。そして、カナダの研究所で働いていた中国人研究者が送り主であることまで突き止められた。 中国コロナウイルス蔓延、カナダから盗んだ細菌をもとにした兵器開発が原因か？ Author: 苺畑カカシ Posted on: January 26, 2020 Post categories: 東洋危機 去年の12月頃から中国の武漢（Wuhan)で新型肺炎がが蔓延しているらしいという噂を聞き始めた。 Xiangguo Qiu）及びその夫ケディング・チェン（Keding Cheng） と数人の中国人学生が研究所から危険な細菌を持ち出そうとしたとして警護付きで追放された。レベル4研究所というのは非常に危険な細菌を扱う場所で警備も厳しいということだが、そういうところに中国人研究者や学生を入れていたカナダ政府にも問題がある。カナダの中国人スパイに関する記事は非常に興味深いので回を改めてお話したいと思う。今年の春節（旧正月）は1月24日。中国人にとって春節は日本のお正月やアメリカのクリスマスと同じで、帰省者や旅行者など中国全体で国民大移動がある時期。いや、中国人は全世界に進出しているので、海外からの帰省者も増え、また休みを利用して日本を含め海外旅行を楽しもうと外へ出ていく人も多く出る時期だ。その時期まで放っておけば病気が世界中に蔓延してしまう危険は十分予知できたはず。だったらどうして患者の数が数人だった12月の時点できちんとした対策を取らなかったのだろうか？中国の野外市場が不衛生なのは地元に行ったことがある人ならだれでも知っていることだ。出所のわからない野生動物や蝙蝠などのゲテモノが色々売られており、その場で屠殺してその亡骸が放置されたり、水で洗い流しただけで殺菌もしてないまな板の上でまた生肉が切られたりする。そんな場所で病気が発生しない方がおかしいくらいだ。しかしそれでも新型肺炎が自然発生したのであれば、中共政府が必死に隠蔽する必要はないはずだ。実は政府には隠さなければならない理由があったという説がある。去年の12月頃から中国の武漢（Wuhan)で新型肺炎がが蔓延しているらしいという噂を聞き始めた。しかし中国事情に詳しい人たちの間では、病院や患者や家族が地元政府から病気のことについて口外しないようにと口止めされていたという。それで実情を中国市民が知るのが遅れてしまったというのだ。今この話が世界的に知られるようになったのは中国政府が発表したからではなく、すでに海外で感染者が出てしまい隠しおおせる事態ではなくなってしまったからである。2002年にサーズ（SARS)が流行った時もそうだったが、中国政府による流行病に関する対策は非常に遅い。当時も香港で患者が出るまで中国政府はだんまりを決め込んでいた。実は邱香果博士一味はコロナウイルスを持ち出そうとしたどころか、同年３月にすでに持ち出して中国の武漢に郵送していたのである！それが解って7月に研究所から追放されるに至ったわけだが、彼女たち中国人スパイがカナダで逮捕されたという話は聞いていない。
「米国の新型コロナウイルスによる死者数は10月までに20万１１２９人に達する」──。中国財政が、コロナ対応の巨額出費もあって既に行き詰まっているとの見方もある。中国政府は、新型コロナ対策として特別国債を１兆元（約15兆円）発行し、公共事業の財源となる地方特別債の発行枠を前年より７割以上多い３兆７５００億元（約57兆円）に拡大して、景気浮揚を目指す。一方、新型コロナの発生源となった中国は、ＡＩ（人工知能）など最新技術を活用していち早くコロナの感染封じ込めに成功した、と世界に向けて喧伝(けんでん)。感染が収まらない国や地域に対し「マスク外交」と呼ばれる医療支援を積極的に展開した。さらに習政権は５月の全国人民代表大会（全人代）で反政府運動などを厳しく取り締まる国家安全法制の新設を急きょ可決した。カナダに対しては、ファーウェイの幹部がカナダ当局に逮捕された報復として、中国に滞在していたカナダ人２人を拘束した。コロナをきっかけに狂った米国と暴走する中国。日本は覇権争いを続ける米中の狭間(はざま)でどう生き残るか。選択が問われている。しかし、地方政府ではコロナをきっかけに財政悪化がさらに進行し、役人への給与支払いに四苦八苦する状態だ。中国の４月の失業率は６％と高い状態が続いている。実際の雇用環境はさらに悪いるとの見方もあり、「今後、数千万人単位の失業者が生まれる可能性もある」（興梠氏）。困窮した人民の暴発さえ起きかねない。18年から続く米中の貿易戦争では、互いに追加関税を課し合う消耗戦が続いた。米中間で19年12月、貿易交渉の「第１段階」合意を発表し、一時的に休戦状態とはなっている。米中関係が悪化する中、トランプ氏は第１段階合意の扱いに具体的に言及していない。しかしファーウェイなど中国企業の制裁強化など中国への圧力を強めており、通商問題が再び火を噴く可能性もある。すでに米市民の間では生活不安が広がっていた。３月中旬以降に外出規制や店舗の営業休止が広がり、４月の失業率は14・７％と３月（４・４％）から急上昇。解雇や賃金減少は、黒人が多数を占める低所得者層で深刻化した。そこに黒人死亡事件が起こり人種差別問題が再燃。さらに白人至上主義を公言してはばからないトランプ大統領が、デモ鎮圧に連邦軍の投入も辞さない構えをみせると、これに反発した黒人と低所得者層が一体となった全米規模のデモに発展した。米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は６月15日、衝撃的な予測を発表した。これまで約17万人としていた予想死者数を一気に約18％も引き上げた。休止状態だった経済活動が全米各地で段階的に再開されており、感染拡大の「第２波」に対して強い警戒感を示した。米国では、中西部ミズーリ州が４月、中国政府や中国共産党を相手取り、新型コロナの中国の初期対応に問題があったせいで、数十億ドル（数千億円）規模の損失を被ったとし、米連邦地裁に訴えた。中国国内では、身内である共産党内部からも批判の声が上がった。不動産で巨大な財を成し、「もの言う企業家」として知られる任志強氏は、習政権を批判した直後の４月に共産党の規律検査委員会から調査を受けた。父親が共産党幹部でもあり、影響力を持つ任氏の発言に対して、中国政府が問題視したとみられる。中国政府と企業は二人三脚で進む。クラウド市場で世界シェア３位のアリババは４月、今後３年間で２０００億元（約３兆円）をクラウド事業に追加投資する計画を発表。６月にはクラウド部門のネットワークやＡＩ分野を担当する技術者を来年３月までに新たに５０００人採用する方針も発表。先行するアマゾンやマイクロソフトなど米国勢を猛追し始めた。クラウドやＡＩなどの先端技術と、14億人という巨大市場のパワーを武器に、中国は各国の社会インフラ構築に食い込み「世界の急所」を押さえにかかる。コロナによる米国の死者数は、世界最悪の12万人超に上る（６月23日現在）。世界で２番目に多いブラジル（約５万１０００人）の２倍以上だ。死者数だけをみると内戦状態と言っても過言ではない。すでに第一次世界大戦の約11万人を超え、第二次世界大戦に次ぐ規模だ。米国市場に上場している中国企業は２５１社（19年末時点）で、時価総額は１兆７０００億ドル（約１８１兆円）にも上る。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「米株式市場から締め出された中国企業は外貨が集めにくくなり、グローバル展開にとって致命的だ」と指摘する。他方で、「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれる強権的な習近平体制に対しても、コロナを機に各国から非難する声が相次いでいる。香港メディアなどによると、中国で民主化や法治の実現を目指す「新公民運動」の中心人物である許志永氏も拘束された。香港情勢などを語る集会に参加したことが問題視されたとみられる。習政権への批判の広がりを警戒している。ウイルスとの戦いを終息させられない米国は戦後最大の危機を迎えている。コロナ禍の中、米国中西部ミネソタ州で５月25日、黒人男性が白人警察官に８分以上体を押さえつけられ死亡する事件が発生した。この様子を撮影した映像がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて世界中に拡散された。これが引き金になり、白人警官の行動に批判が高まり、抗議デモが全米に広がる事態となった。仏メディアＲＦＩなどによると、米国、英国、イタリア、ドイツ、豪州、インドなど少なくとも８カ国が賠償を請求し、請求総額は１００兆ドル（約１京１０００兆円）に上る（図）。これは中国の国内総生産（ＧＤＰ）約13兆ドル（約１４００兆円）の７年分に相当する莫大(ばくだい)な額だ。多くの死者を出したブラジルやロシアでも反中感情は高まっており、この動きはさらに拡大する可能性もある。トランプ大統領は、コロナへの初動対応への批判をかわすため、11月の大統領選での再選をかけて、関税や投資規制、通貨政策で「中国たたき」のギアを一段と上げた。豪州が新型コロナウイルスの起源について国際調査を求めたのに対し、中国政府は豪州産牛肉の輸入の一部停止や大麦への制裁関税の導入といった措置だけでなく、豪州への渡航自粛も呼びかけるなどの報復措置を取った。オンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。米中対立は資本市場にも波及する。新興企業向け証券取引所の米ナスダック市場は、新規株式公開（ＩＰＯ）基準を厳格化する方針を示している。新たな上場基準では、一部の海外企業のＩＰＯについて、２５００万ドル（約27億円）以上か上場後の時価総額の４分の１以上の資金調達を義務づける見通しだ。米国の規制当局が会計監査などの調査を行うことが難しい国・地域の企業が対象で、中国企業も対象となる見通しだ。中国の事情に詳しい興梠一郎・神田外語大学教授は「絶対的な１強体制を作り上げた習氏個人の能力が疑問視されたためではないか」と分析する。しかし、米国をはじめ甚大な被害を出した「コロナ敗戦国」では、中国に対し「コロナの発生源として責任を取れ」と損害賠償を求める動きが広がっている。
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